四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和や各種政策の効果等により持ち直しの動きが見られたものの、半導体や電子部材の供給不足、原材料や原油価格の上昇が続き、加えてウクライナ情勢や急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)関連の投資需要は依然として強く、堅調な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年4月より新中期経営計画(2022年4月から2025年3月)をスタートしました。「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は9,939百万円(前年同期比18.0%増)、売上高は9,368百万円(同5.7%増)、営業利益は719百万円(同1.5%増)、経常利益は737百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円(同0.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第1四半期連結累計期間との比較は変更後の区分に基づいております。
<エンタープライズソリューション>売上高につきましては、前年同期に好調推移した小売業向けシステム機器販売の反動により減収となりました。利益につきましては、減収に伴う利益減のほか、研究開発にかかる費用の増加等により減益となりました。
これらの結果、受注高は3,247百万円(前年同期比19.4%増)、売上高は2,550百万円(同5.4%減)、営業利益は146百万円(同28.3%減)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、デジタルソリューション、クラウド・インフラサービスともに堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、一部の低採算案件の影響や事業拡大に向けた体制強化により減益となりました。
これらの結果、受注高は2,664百万円(前年同期比17.2%増)、売上高は2,728百万円(同10.8%増)、営業損失は12百万円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。
<エンベデッドソリューション>売上高につきましては、オートモーティブや設備機器分野を中心に好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は2,136百万円(前年同期比7.1%増)、売上高は2,083百万円(同7.9%増)、営業利益は270百万円(同26.0%増)となりました。
<デバイスソリューション>売上高につきましては、幅広い分野における半導体市場の旺盛な需要を背景に好調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により増益となりました。
これらの結果、受注高は1,890百万円(前年同期比31.6%増)、売上高は2,005百万円(同12.9%増)、営業利益は315百万円(同20.2%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ101百万円増加し、15,277百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、646百万円(前年同四半期比121百万円の収入の減少)となりました。これは 主に、税金等調整前四半期純利益737百万円に対し売上債権の減少額3,063百万円、棚卸資産の増加額1,048百万円、賞与引当金の増加額868百万円があったことに加え、法人税等の支払額1,157百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、117百万円(前年同四半期比74百万円の支出の増加)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出59百万円、有形固定資産の取得による支出27百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、436百万円(前年同四半期比146百万円の支出の増加)となりました。これは主に、配当金の支払額436百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、売上高につきましては、エンタープライズソリューション事業において前年同期のシステム機器販売の変動減があったものの、サービスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業およびデバイスソリューション事業においては、顧客企業における活発なIT投資需要を背景に堅調に推移しました。利益につきましては、事業拡大に向けた研究開発や体制強化などの戦略的投資等により横ばいで推移しました。
この結果、売上高は9,368百万円(同5.7%増)、営業利益は719百万円(同1.5%増)、経常利益は737百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は484百万円(同0.6%減)となりました。
当社グループは、新たにスタートした中期経営計画(2022年4月から2025年3月)の経営目標として、2025年3月期に「売上高50,000百万円、営業利益率11%」を掲げております。「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立」を基本方針に「DX実現による顧客価値の追求」「選択と集中による収益力強化」「将来成長に向けた戦略的投資」に取り組み、引き続き収益力の強化と企業価値向上に努めてまいります。
b.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、35,268百万円となり、前連結会計年度末比1,544百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品の増加(903百万円)、その他流動資産に含まれる前払費用の増加(518百万円)、現金及び預金の増加(101百万円)、商品の増加(145百万円)があったものの、売掛金の減少(3,096百万円)があったことによるものであります。
総負債は、8,707百万円となり、前連結会計年度末比1,589百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金の減少(868百万円)、未払法人税等の減少(1,245百万円)があったもの、その他流動負債に含まれる預り金の増加(477百万円)があったことによるものです。
純資産は、26,560百万円となり、前連結会計年度末比44百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、131百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「2 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業におきましては、ビジネスモデル変革やバリューチェーンの最適化などを目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)関連の投資需要は依然として強く、堅調な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは2022年4月より新中期経営計画(2022年4月から2025年3月)をスタートしました。「デジタル変革による社会と企業の持続的成長の両立～技術と知によりお客様とビジネスを共創するSIerへの進化～」を基本方針に、お客様に技術を提供するパートナーから企業変革をともに推進するパートナーへ領域を拡大し、事業の成長と変革を加速するとともに、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。