四半期報告書-第55期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響による景気の急速な悪化に伴い、厳しい状況となりました。
情報サービス産業界におきましては、景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など、慎重な動きが見られます。その一方で、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワークやクラウド環境の整備・強化に対する需要が高まっているほか、IoT、AI、5Gなどのデジタル技術を活用してビジネスプロセスや業務プロセスを柔軟に変えていくデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)の取り組みが加速していくものと思われます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画(2019年4月～2022年3月)において「DX FIRST」をスローガンに掲げ、長年培ってきた業務ノウハウや技術力とさまざまな実現手段を組み合わせることによって、お客様のビジネスモデル変革と業務プロセス改革に貢献し、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長を加速してまいります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は8,001百万円(前年同四半期比6.2%増)、売上高は7,682百万円(同2.8%減)、営業利益は538百万円(同21.9%減)、経常利益は540百万円(同22.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円(同12.2%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約や案件の一時中断などは発生したものの、当第1四半期連結累計期間におきましては、前期末の受注残案件が概ね計画どおり進捗しており、業績への影響は軽微であります。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
売上高につきましては、前期の官公庁・団体向けシステム開発や小売業向け機器販売の反動などにより減収となりました。利益につきましては、前期の高収益案件の反動や減収に伴う利益減などにより減益となりました。これらの結果、受注高は2,767百万円(前年同期比19.4%増)、売上高は2,080百万円(同12.4%減)、営業利益は44百万円(同78.5%減)となりました。
<サービスソリューション>売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による案件の一時中断や一部顧客の運用案件の終了などが影響し減収となりました。利益につきましては、減収に伴う利益減などにより減益となりました。これらの結果、受注高は1,933百万円(前年同期比0.8%減)、売上高は2,008百万円(同4.5%減)、営業利益は22百万円(同68.7%減)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、デバイス開発事業が堅調に推移し増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増などにより増益となりました。これらの結果、受注高は3,301百万円(前年同期比0.9%増)、売上高は3,593百万円(同5.0%増)、営業利益は471百万円(同14.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ51百万円増加し、11,540百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、455百万円(前年同四半期比457百万円の収入の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益540百万円に対し売上債権の減少額2,690百万円、たな卸資産の増加額1,083百万円、賞与引当金の減少額576百万円、及び仕入債務の減少額442百万円があったことに加え、法人税等の支払額607百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、185百万円(前年同四半期比124百万円の支出の増加)となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出105百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、216百万円(前年同四半期比37百万円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額216百万円によるものであります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間は、ITソリューション事業におきましては前期の大型案件の反動や不採算案件の影響による受注活動の停滞により苦戦しましたが、サービスソリューション事業においては注力しているIoT&AIサービスが堅調に推移したほか、プロダクトソリューション事業においては組込み開発事業におけるオートモーティブ分野やインダストリ分野を中心に先行き不透明感はあるものの、デバイス開発事業は引き続き高い収益力を維持しております。
この結果、売上高につきましては、7,682百万円(同2.8%減)となりました。利益につきましては、営業利益は538百万円(同21.9%減)、経常利益は540百万円(同22.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は412百万円(同12.2%減)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による営業活動の制約や案件の一時中断などは発生したものの、当第1四半期連結累計期間におきましては、前期末の受注残案件が概ね計画どおり進捗しており、業績への影響は軽微であります。
当社グループは、中期経営計画において、2022年3月期に「売上高430億円、営業利益40億円」の達成を目標として設定しております。持続的な成長に向けた積極的な事業投資を継続するとともに、「DX分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」の取り組みをより一層強化してまいります。
b.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、29,240百万円となり、前連結会計年度末比1,276百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品の増加(941百万円)、商品の増加(141百万円)があったものの、受取手形及び売掛金の減少(2,652百万円)があったことによるものであります。
総負債は、7,677百万円となり、前連結会計年度末比1,466百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少(668百万円)及び賞与引当金の減少(576百万円)があったことによるものです。
純資産は、21,562百万円となり、前連結会計年度末比190百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、146百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「2 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
情報サービス産業界におきましては、経営やビジネスモデルの変革にITを活用するデジタルトランスフォーメーション(DX、デジタル変革)、働き方改革の推進、労働力不足への対応などに向けた需要拡大が見込まれます。
このような動向を背景に、当社グループは、2019年4月から2022年3月の3ヵ年を対象とした中期経営計画で掲げたスローガン「DX FIRST」のもと、お客様のDX実現を先導する企業として事業成長と変革を加速してまいります。
なお、足元では新型コロナウイルス感染症の影響により企業のIT投資が慎重となることが想定されます。当社グループにおきましては、今後の状況変化にあわせた臨機応変な取り組みを実践してまいります。