・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 13:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

総負債は、70億80百万円となり、前連結会計年度末比3億60百万円の減少となりました。主な要因としては、買掛金の増加(5億8百万円)があったものの、借入金の返済(7億96百万円)が進んだことによるものです。
純資産は、126億5百万円となり、前連結会計年度末比6億76百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ2.6ポイント増加し、64.0%となりました。
(2) 経営成績

2014/06/26 13:19

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2014/06/26 13:19

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/26 13:19

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(平成26年3月31日)算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	11,928,842千円
普通株式に係る純資産額	11,900,831千円
差額の主な内訳
少数株主持分	28,010千円
普通株式の発行済株式数	14,900,000株
普通株式の自己株式数	192株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	14,899,808株

算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額	12,605,751千円
普通株式に係る純資産額	12,605,751千円
差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数	14,900,000株
普通株式の自己株式数	192株
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数	14,899,808株

2014/06/26 13:19