建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 全社として記載している内容は、特定の事業部門に区別できない管理部門等に該当するものであります。
3 帳簿価額のうち「建物及び構築物」の( )内は、建物の年間賃借料であります。
4 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具であります。

2016/06/28 13:51

#2 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、及び、アウトソーシング事業に関連する建物附属設備、工具、器具及び備品については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2016/06/28 13:51

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	914千円	―千円

2016/06/28 13:51

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	―千円	13千円

2016/06/28 13:51

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4,635千円	2,000千円
工具、器具及び備品	203千円	6,664千円

2016/06/28 13:51

#6 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/28 13:51