	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
投資有価証券評価損	26,060千円	26,060千円
退職給付に係る負債	556,847千円	590,434千円
役員退職慰労引当金	94,941千円	94,941千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 13:39

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、226億73百万円となり、前連結会計年度末比16億55百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の減少(2億17百万円)があったものの、現金及び預金の増加(12億95百万円)ならびに受取手形及び売掛金の増加(4億42百万円)があったことによるものであります。
総負債は、71億25百万円となり、前連結会計年度末比2億58百万円の増加となりました。これは主に、買掛金の増加(1億47百万円)及び退職給付に係る負債の増加(1億10百万円)があったことによるものであります。
純資産は、155億48百万円となり、前連結会計年度末比13億96百万円の増加となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.3ポイント増加し、68.6%となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)で定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/28 13:39

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る負債	1,834,634千円	1,945,121千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,834,634千円	1,945,121千円

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

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