有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
売上原価	37,989千円	―千円
貸倒引当金	1,712千円	―千円
賞与引当金等	306,089千円	329,543千円
未払事業税等	54,469千円	58,719千円
工事損失引当金	2,693千円	―千円
繰越欠損金	―千円	310千円
その他	7,514千円	8,721千円
繰延税金資産合計	410,467千円	397,294千円
繰延税金資産の純額	410,467千円	397,294千円
(2)固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	3,985千円	3,937千円
減損損失	394,831千円	393,311千円
投資有価証券評価損	26,060千円	26,060千円
退職給付に係る負債	556,847千円	590,434千円
役員退職慰労引当金	94,941千円	94,941千円
繰越欠損金	526千円	48千円
その他	17,122千円	17,307千円
繰延税金資産小計	1,094,315千円	1,126,041千円
評価性引当額	△515,213千円	△420,557千円
繰延税金資産合計	579,101千円	705,483千円
繰延税金負債との相殺	△14,661千円	△12,874千円
繰延税金資産の純額	564,439千円	692,609千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,302千円	696千円
在外子会社留保利益	7,009千円	8,058千円
資産除去債務に対応する費用	4,349千円	4,119千円
繰延税金負債合計	14,661千円	12,874千円
繰延税金資産との相殺	△14,661千円	△12,874千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	0.9%	0.7%
留保金課税	2.3%	―
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	2.9%	―
評価性引当額の増減	0.2%	△0.0%
その他	0.6%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.4%	31.2%