有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3百万円	3百万円
減損損失	342百万円	342百万円
未払事業税等	99百万円	88百万円
賞与引当金等	481百万円	488百万円
退職給付に係る負債	766百万円	797百万円
未払金	―百万円	52百万円
工事損失引当金	1百万円	―百万円
資産除去債務	45百万円	62百万円
その他	38百万円	19百万円
繰延税金資産小計	1,779百万円	1,856百万円
評価性引当額(注)	△392百万円	△68百万円
繰延税金資産合計	1,386百万円	1,787百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13百万円	△43百万円
資産除去債務に対応する費用	△14百万円	△31百万円
在外子会社留保利益	△7百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△35百万円	△82百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,350百万円	1,705百万円

(注)評価制引当額が324百万円が減少しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る
評価性引当額が減少したことによるものです。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.0%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	0.5%	0.5%
留保金課税	0.1%	0.0%
評価性引当額の増減	0.4%	△5.8%
その他	0.0%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.7%	24.8%