有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18	百万円	17	百万円
減損損失	1	百万円	1	百万円
投資有価証券評価損	231	百万円	231	百万円
未払事業税等	99	百万円	78	百万円
賞与引当金等	541	百万円	441	百万円
工事損失引当金	-	百万円	15	百万円
製品保証引当金	-	百万円	3	百万円
退職給付に係る負債	853	百万円	847	百万円
未払金	44	百万円	26	百万円
資産除去債務	61	百万円	78	百万円
その他	16	百万円	18	百万円
繰延税金資産小計	1,868	百万円	1,758	百万円
評価性引当額(注)	△308	百万円	△330	百万円
繰延税金資産合計	1,560	百万円	1,428	百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する費用	△21	百万円	△40	百万円
在外子会社留保利益	△9	百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計	△31	百万円	△48	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,528	百万円	1,380	百万円

(注)評価性引当額が22百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を24百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	-
住民税均等割等	0.4	%	-
評価性引当額の増減	4.2	%	-
人材促進税制等による税額控除	△2.6	%	-
税率変更	△0.4	%	-
その他	0.1	%	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.5	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。