有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	10	百万円	18	百万円
減損損失	1	百万円	1	百万円
投資有価証券評価損	-	百万円	231	百万円
未払事業税等	81	百万円	99	百万円
賞与引当金等	529	百万円	541	百万円
退職給付に係る負債	833	百万円	853	百万円
未払金	62	百万円	44	百万円
工事損失引当金	4	百万円	-	百万円
資産除去債務	56	百万円	61	百万円
その他	12	百万円	16	百万円
繰延税金資産小計	1,591	百万円	1,868	百万円
評価性引当額(注)	△69	百万円	△308	百万円
繰延税金資産合計	1,521	百万円	1,560	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7	百万円	-	百万円
資産除去債務に対応する費用	△23	百万円	△21	百万円
在外子会社留保利益	△7	百万円	△9	百万円
繰延税金負債合計	△38	百万円	△31	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,482	百万円	1,528	百万円

(注)評価性引当額が238百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を231百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.2	%
住民税均等割等	-		0.4	%
評価性引当額の増減	-		4.2	%
人材促進税制等による税額控除	-		△2.6	%
税率変更	-		△0.4	%
その他	-		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-		32.5	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。