有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1)流動の部
繰延税金資産
売上原価	5,279千円	6,801千円
貸倒引当金	11,252千円	8,370千円
賞与引当金	293,550千円	318,806千円
未払事業税	40,426千円	49,093千円
工事損失引当金	266千円	4,466千円
繰越欠損金	2,275千円	―千円
事業整理損失引当金	79,794千円	―千円
その他	9,742千円	10,206千円
繰延税金資産小計	442,587千円	397,745千円
評価性引当額	△3千円	―千円
繰延税金資産合計	442,584千円	397,745千円
繰延税金負債との相殺	△911千円	―千円
繰延税金資産の純額	441,672千円	397,745千円
繰延税金負債
未収還付事業税	911千円	―千円
繰延税金負債合計	911千円	―千円
繰延税金資産との相殺	△911千円	―千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円
(2)固定の部
繰延税金資産
貸倒引当金	4,638千円	4,638千円
減損損失	475,514千円	464,458千円
投資有価証券評価損	30,974千円	31,615千円
退職給付引当金	453,881千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	502,224千円
役員退職慰労引当金	111,639千円	111,639千円
繰越欠損金	―千円	1,051千円
その他	12,202千円	6,372千円
繰延税金資産小計	1,088,849千円	1,122,000千円
評価性引当額	△594,558千円	△595,820千円
繰延税金資産合計	494,291千円	526,180千円
繰延税金負債との相殺	△4,343千円	△9,507千円
繰延税金資産の純額	489,948千円	516,672千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3,478千円	8,764千円
資産除去債務に対応する費用	865千円	742千円
繰延税金負債合計	4,343千円	9,507千円
繰延税金資産との相殺	△4,343千円	△9,507千円
繰延税金負債の純額	―千円	―千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.0%
住民税均等割等	2.4%	1.1%
留保金課税	0.5%	2.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.7%
評価性引当額の増減	9.0%	0.2%
その他	0.1%	△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	51.3%	42.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が27百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27百万円増加しております。