有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3百万円	10百万円
減損損失	342百万円	1百万円
未払事業税等	88百万円	81百万円
賞与引当金等	488百万円	529百万円
退職給付に係る負債	797百万円	833百万円
未払金	52百万円	62百万円
工事損失引当金	―百万円	4百万円
資産除去債務	62百万円	56百万円
その他	19百万円	12百万円
繰延税金資産小計	1,856百万円	1,591百万円
評価性引当額	△68百万円	△69百万円
繰延税金資産合計	1,787百万円	1,521百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43百万円	△7百万円
資産除去債務に対応する費用	△31百万円	△23百万円
在外子会社留保利益	△7百万円	△7百万円
繰延税金負債合計	△82百万円	△38百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,705百万円	1,482百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%	―
住民税均等割等	0.5%	―
留保金課税	0.0%	―
評価性引当額の増減	△5.8%	―
その他	△0.6%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.8%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。