有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
売上原価	1百万円	19百万円
貸倒引当金	5百万円	3百万円
減損損失	391百万円	391百万円
未払事業税等	56百万円	80百万円
賞与引当金等	348百万円	449百万円
退職給付に係る負債	628百万円	663百万円
工事損失引当金	1百万円	―百万円
製品保証引当金	―百万円	5百万円
繰越欠損金	10百万円	8百万円
その他	39百万円	33百万円
繰延税金資産小計	1,482百万円	1,657百万円
評価性引当額	△414百万円	△438百万円
繰延税金資産合計	1,067百万円	1,218百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	△1百万円
資産除去債務に対応する費用	△7百万円	△7百万円
在外子会社留保利益	△8百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△16百万円	△15百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,051百万円	1,203百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	0.7%	0.7%
留保金課税	0.1%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.7%	0.7%
過年度法人税等	―	0.3%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.4%	32.7%