訂正四半期報告書-第49期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調にあるものの、消費税率の引き上げや円安による原材料価格上昇などが懸念材料となり先行き不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業界におきましては、企業収益の改善に伴いIT投資が持ち直しの傾向にあるほか、クラウドサービスやスマートデバイスを活用したビジネスや、エネルギー、社会インフラなど新たな分野への事業展開が本格化し、事業環境は緩やかな回復基調にあります。一方で、マイナンバー関連需要や金融系大型案件への対応から要員不足感が強まるものとみられております。
このような状況の下、当社グループは、中期ビジョンとして「事業構造の変革」を掲げ、中長期的な成長の牽引役となる新たな収益源の創出に向けて「新事業への戦略的投資」、および安定的な利益創出の中核として「成長への事業基盤の整備」を基本方針に、コア技術基盤の構築と新市場における事業拡大に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は139億12百万円(前年同期比6.1%増)、売上高は133億2百万円(同5.0%増)、営業利益は6億91百万円(同60.5%増)、経常利益は7億44百万円(同71.4%増)、四半期純利益は4億52百万円(同77.5%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間の報告セグメント別概況は、次のとおりであります。
売上高につきましては、流通業向けソリューション事業およびそれに伴う機器販売が堅調に推移したものの、金融・保険業向けが減少し、横ばいとなりました。利益につきましては、不採算案件の減少などにより増益となりました。これらの結果、受注高は84億34百万円(前年同期比4.4%増)、売上高は79億88百万円(同1.4%増)、営業利益は2億35百万円(同102.9%増)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、組込みソフトウエア開発事業における通信インフラ関連開発およびデバイス開発事業が堅調に推移し、増収となりました。利益につきましても、売上増に伴い増益となりました。これらの結果、受注高は54億77百万円(前年同期比8.9%増)、売上高は53億14百万円(同10.8%増)、営業利益は4億56百万円(同44.9%増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、197億2百万円となり、前連結会計年度末比15百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少(6億38百万円)、有形固定資産の減少(1億62百万円)があったものの、現金及び預金の増加(7億54百万円)、たな卸資産の増加(96百万円)があったことによるものです。
総負債は、68億84百万円となり前連結会計年度末比1億95百万円の減少となりました。これは主に、借入金の返済(4億円)があったことによるものです。
純資産は、128億17百万円となり、前連結会計年度末比2億11百万円の増加となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、借入金の返済及び配当金の支払などの支出を営業活動の結果得られた資金により賄い、前連結会計年度末と比べ7億54百万円増加し30億59百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億33百万円(前年同期比9億55百万円の収入の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益7億42百万円、売上債権の回収等に伴う運転収支の増加6億5百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、80百万円(前年同期は1億63百万円の支出)となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入1億8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、5億53百万円(前年同期比86百万円の支出の増加)となりました。これは主に、借入金の返済4億円、配当金の支払1億11百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、1億83百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。