四半期報告書-第51期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が見られるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や株安・円高といった急激な相場変動等により、先行き不透明な状況で推移しました。
情報サービス産業界におきましては、国内経済の先行きに懸念はあるものの、製造業や金融業を中心にIT投資は引き続き堅調に推移しております。また、社会インフラやエネルギー分野におけるIoT、ビッグデータ活用ニーズが拡大するとともに、オムニチャネルやフィンテックなど新たなソリューションへの期待が高まってきております。
このような状況の下、当社グループは、今年度スタートした中期経営計画において事業変革を加速する「Drive Innovation」をスローガンに掲げ、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組んでおります。NSWグループの総合力と技術融合により、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして持続的成長を遂げる企業を目指してまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は65億87百万円(前年同四半期比1.6%減)、売上高は62億95百万円(同5.0%増)、営業利益は1億82百万円(同117.3%増)、経常利益は1億87百万円(同100.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億31百万円(同183.4%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間の報告セグメント別の概況は、次のとおりであります。
売上高につきましては、ソリューション事業における官公庁向けシステム開発や決済サービス、システム運用事業における流通業向け、金融・保険業向け案件などが増加し、増収となりました。利益につきましては、増収に伴う利益増に加え不採算案件の減少により、損失幅は縮小しました。これらの結果、受注高は35億1百万円(前年同四半期比2.6%減)、売上高は36億4百万円(同12.2%増)、営業損失は30百万円(前年同四半期は1億13百万円の損失)となりました。
<プロダクトソリューション>売上高につきましては、デバイス開発事業は堅調に推移したものの、組込みソフトウエア開発事業における通信インフラ分野の減少により、減収となりました。利益につきましては、通信インフラ分野の減収に伴う利益減はあるものの、その他の分野において利益率改善を図り、増益となりました。これらの結果、受注高は30億86百万円(前年同四半期比0.4%減)、売上高は26億91百万円(同3.2%減)、営業利益は2億13百万円(同8.0%増)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、202億42百万円となり、前連結会計年度末比7億76百万円の減少となりました。これは主に、仕掛品の増加(6億27百万円)、現金及び預金の増加(2億96百万円)があったものの、受取手形及び売掛金の減少(21億39百万円)があったことによるものです。
総負債は、61億2百万円となり、前連結会計年度末比7億63百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等の減少(5億28百万円)、賞与引当金の減少(5億9百万円)があったことによるものです。
純資産は、141億39百万円となり、前連結会計年度末比12百万円の減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、配当金の支払などの支出を営業活動によるキャッシュ・フローで賄い、前連結会計年度末と比べ2億96百万円増加し、38億54百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の活動別概況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億81百万円(前年同四半期は1億97百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1億87百万円、売上債権の減少額21億39百万円、棚卸資産の増加額6億84百万円、賞与引当金の減少額5億9百万円、法人税等の支払額5億3百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億68百万円(前年同四半期比1億44百万円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1億47百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2億9百万円(前年同四半期比83百万円の支出の増加)となりました。これは、配当金の支払2億9百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、129百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書の「4 事業等のリスク」に記載の通りであり、重要な変更はありません。
今後の国内景気につきましては、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、海外景気の下振れ懸念や金融資本市場の変動などにより先行き不透明感は増しております。
情報サービス産業界におきましては、IoT(Internet of Things)の浸透によるビッグデータ活用ニーズの急伸やクラウドサービスやスマートデバイスを活用したビジネス、エネルギーや社会インフラ関連など、新たな分野やサービスへの事業展開が本格化しております。
このような状況を踏まえ、当社グループは、「IoT分野の事業拡大」ならびに「コア事業の顧客基盤強化と高付加価値化」に取り組むとともに、戦略的事業投資やアライアンス拡充などにより「事業基盤の強化」を図り、お客様のビジネスにイノベーションをもたらす価値創造パートナーとして、質の高いトータルソリューションの提案を実践してまいります。
加えて、案件の採算性悪化の未然防止に向け、受注・見積審議会による案件受注前のチェック、ならびにPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)による業務着手後の適時管理を継続してまいります。
さらに、グループ間の事業連携を継続的に図るとともに、管理部門における業務とリソースの最適化によりグループシナジーの最大化に取り組むほか、「コンプライアンスの徹底」「内部統制システムの強化」「内部監査の強化」などを確実に実行し、リスク管理を引き続き強化・徹底していく所存です。