訂正有価証券報告書-第56期(2021/04/01-2022/03/31)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～50年と見積り、割引率は0.239%～2.319%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	57百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24百万円
時の経過による調整額	0百万円
資産除去債務の履行による減少額	6百万円
期末残高	75百万円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
社有建物解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から4年～50年と見積り、割引率は0.1%～5.6%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	75百万円
新規連結子会社取得に伴う増加額	6百万円
時の経過による調整額	2百万円
見積りの変更による増加額	66百万円
資産除去債務の履行による減少額	6百万円
期末残高	144百万円

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
3.資産除去債務の金額の見積りの変更
「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が2021年4月1日から施行されたことにより、アスベスト含有建材への規制対象が拡大し保有建物の一部が対象となったため、建物解体時に必要とされる対策費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額66百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。