有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本ソフトウェアエンジニアリング株式会社
事業の内容 システムインテグレーション、ソフトウェアパッケージの開発並びに販売
(2) 企業結合を行った主な理由
スポーツ計測システムの構築ノウハウなどの要素技術をIoT事業をはじめとした各ソリューション・サービスと組み合わせグループの総合力強化を目指します。
(3) 企業結合日
平成30年1月5日(株式取得日)
平成30年3月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として日本ソフトウェアエンジニアリング㈱の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結していることから、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	95,984千円
取得原価		95,984千円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,850千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
11,164千円
(2) 発生原因
日本ソフトウェアエンジニアリング㈱の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	122,951千円
固定資産	10,959千円
資産合計	133,911千円
流動負債	22,656千円
固定負債	26,436千円
負債合計	49,092千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。