有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を変更させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた8,919百万円は、「受取手形及び売掛金」8,824百万円、「電子記録債権」94百万円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」、「受取配当金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における「営業外収益」の「受取利息」0百万円、「受取配当金」
0百万円、及び「その他」6百万円は、「その他」7百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」、「利息及び配当金の受取額」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度よりそれぞれ「その他(小計前)」、「その他(小計後)」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」」は明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「受取利息及び受取配当金」△0百万円、「その他(小計前)」182百万円は、「その他(小計前)」
181百万円として組み替えております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「利息及び配当金の受取額」0百万円、「その他(小計後)」7百万円は、「その他(小計後)」8百万円として組み替えております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」1百万円、「その他」△34百万円は、「その他」△33百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」418百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,051百万円に含めて表示しております。