有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」、「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「仕入割引」11百万円、「その他」26百万円は、「受取利息」1百万円、「助成金収入」4百万円、「その他」32百万円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「工事損失引当金の増減額」、「固定資産売却損益」、「前払費用の増減額」、「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」、「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた188百万円は、「工事損失引当金の増減額」△3百万円、「固定資産売却損益」0百万円、「前払費用の増減額」△36百万円、「未払金の増減額」64百万円、「未払費用の増減額」172百万円、「預り金の増減額」6百万円、「その他」△14百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」、「資産除去債務の履行による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11百万円は、「有形固定資産の売却による収入」3百万円、「資産除去債務の履行による支出」△4百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」7百万円、「その他」4百万円に組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」、「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。一方、前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「仕入割引」は、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益に表示していた「仕入割引」11百万円、「その他」26百万円は、「受取利息」1百万円、「助成金収入」4百万円、「その他」32百万円に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「工事損失引当金の増減額」、「固定資産売却損益」、「前払費用の増減額」、「未払金の増減額」、「未払費用の増減額」、「預り金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた188百万円は、「工事損失引当金の増減額」△3百万円、「固定資産売却損益」0百万円、「前払費用の増減額」△36百万円、「未払金の増減額」64百万円、「未払費用の増減額」172百万円、「預り金の増減額」6百万円、「その他」△14百万円に組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」、「資産除去債務の履行による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた11百万円は、「有形固定資産の売却による収入」3百万円、「資産除去債務の履行による支出」△4百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」7百万円、「その他」4百万円に組み替えております。