有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 気候変動に関する取組
① 戦略
当社は、2050年の気候変動を見据えたネットゼロエミッション目標の1.5℃と現在の温暖化対策を上回る対策がとられない場合の4℃のシナリオ分析を行いました。
その結果、ICTサービスの提供においては、消費電力に掛かるコストの上昇と気候変動対策に関するビジネスの機会の拡大が見込まれ、主な対応策として、データセンター内の空調効率改善、クラウドシフト、敷地の有効活用等に取り組んでいます。
<リスクと機会>

移行リスク	内容	事業インパクト
政策と法規制	カーボンプライシング、炭素税等のGHG排出強化規制に伴うコスト増加のリスク
技術	技術革新により省エネ技術が向上した設備への対応によるコストの増加および既存設備の陳腐化リスク
市場	気候変動リスクに配慮したICTサービスに対する需要を満たせなかった場合、ビジネス機会を逸失するリスク
物理リスク	内容
慢性的	長期的な高温により、設備の追加や電力消費の増大が生じることによる財務的リスク

機会	内容
エネルギー源	事業活動に利用する化石燃料を利用した電力エネルギー源を、再生可能エネルギーへ転換することによる炭素排出量の削減
製品及びサービス	気候変動の緩和に貢献するサービス(エッジAIソリューション、リアルタイム温度管理を可能にするIoTソリューション等)の提供による売上増
市場	低炭素社会・脱炭素社会の進行に伴って、気候変動対策に貢献する新たなICTサービス市場の機会獲得(AI活用、5Gに関連した業務効率の向上等)