	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金損金算入限度超過額	47,664千円	―千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	―千円	51,945千円
投資有価証券評価損否認	70,720千円	69,479千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/11/14 10:04

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた95,824千円は、「預け金」69,196千円、「その他」26,628千円として組替えております。
2.前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2016/11/14 10:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、繰延税金資産(固定資産)の減少(46,402千円から15,801千円へ)30,600千円等があったものの、現金及び預金の増加(619,111千円から668,999千円へ)49,888千円、受取手形及び売掛金の増加(489,078千円から522,490千円へ)33,411千円、預け金の増加(69,196千円から111,894千円へ)42,698千円、投資有価証券の増加(286,860千円から374,854千円へ)87,993千円等により、前連結会計年度末に比べ180,488千円増加の2,209,598千円となりました。
負債は、退職給付に係る負債の増加(130,575千円から142,468千円へ)11,893千円等があったものの、1年内返済予定の長期借入金の減少(55,440千円から28,570千円へ)26,870千円、未払法人税等の減少(105,300千円から91,964千円へ)13,336千円、その他流動負債の減少(26,536千円から16,041千円へ)10,494千円、長期借入金の減少(120,690千円から88,750千円へ)31,940千円等により、前連結会計年度末に比べ72,105千円減少の748,128千円となりました。
純資産は、配当金の総額15,536千円等があったものの、その他有価証券評価差額金の増加(39,801千円から103,805千円へ)64,003千円、当期純利益の計上205,069千円により、前連結会計年度末に比べ252,594千円増加の1,461,469千円となり、自己資本比率は66.1%となりました。

2016/11/14 10:04

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/11/14 10:04

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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