	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金否認	3,324千円	2,454千円
退職給付に係る負債損金算入限度超過額	63,082千円	69,923千円
投資有価証券評価損否認	60,156千円	60,461千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の総資産は、受取手形及び売掛金の減少(382,607千円から370,600千円へ)12,006千円、預け金の減少(156,410千円から146,190千円へ)10,220千円、投資等その他資産(その他)の減少(40,520千円から26,050千円へ)14,470千円等があったものの、現金及び預金の増加(853,037千円から1,128,758千円へ)275,721千円、ソフトウェアの増加(103,642千円から112,149千円へ)8,507千円、投資有価証券の増加(263,965千円から280,584千円へ)16,619千円等により、前連結会計年度末に比べ278,949千円増加の2,516,289千円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少(56,589千円から51,862千円へ)4,727千円、役員退職慰労引当金の減少(10,558千円から7,030千円へ)3,528千円等があったものの、未払法人税等の増加(33,020千円から85,006千円へ)51,985千円、退職給付に係る負債の増加(192,229千円から220,114千円へ)27,884千円等により、前連結会計年度末に比べ108,749千円増加の669,021千円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の減少(60,617千円から51,867千円へ)8,750千円、配当金の総額15,533千円等があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上194,506千円により、前連結会計年度末に比べ170,200千円増加の1,847,268千円となり、自己資本比率は73.4%となりました。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/22 13:41

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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