#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、1,672,428千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他に含めた9,033千円は、主に本社建物付属設備であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の合計額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
2 資産のうち、その他セグメント資産の項目に含めた金額は、1,817,791千円であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び投資有価証券)及び本社に係る資産であります。
3 有形固定資産及び無形固定資産の増加額のその他に含めた4,511千円は、主に本社建物付属設備であります。2019/06/21 9:03
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/21 9:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 投資活動により使用した資金は、77,218千円(前年同期比16.0%増)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出63,322千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: その他 4年～6年
ロ無形固定資産
(イ)ソフトウエア(市場販売目的)
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～25年
工具器具備品 4年～6年2019/06/21 9:03