有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却を採用しております。
耐用年数は下記のとおりであります。
建 物 及 び 構 築 物 6年～37年
そ の 他 4年～6年
ロ 無形固定資産
(イ)ソフトウエア(市場販売目的)
見込販売数量に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。
(ロ)ソフトウエア(自社利用目的)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。