訂正有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付会計関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)を採用しております。このため、退職給付債務と退職給付引当金は一致しております。
3. 退職給付費用に関する事項
簡便法を採用している当社グループの退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)を採用しているため、本項に記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1. 採用している退職給付制度
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
2. 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | |||
| 退職給付債務 | 130,575千円 | ||
| 退職給付引当金 | 130,575千円 |
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)を採用しております。このため、退職給付債務と退職給付引当金は一致しております。
3. 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |||
| 勤務費用 | 23,189千円 | ||
| 退職給付費用 | 23,189千円 |
簡便法を採用している当社グループの退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社グループは、退職給付債務の算定にあたり、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)を採用しているため、本項に記載すべき事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 130,575 | 千円 |
| 退職給付費用 | 28,665 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △16,772 | 千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 142,468 | 千円 |
(2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 142,468 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 142,468 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 142,468 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 142,468 | 千円 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 28,665 | 千円 |