こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加に力を入れました。
以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は498億58百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は51億59百万円(同3.6%増)、経常利益は53億13百万円(同5.1%増)となりました。また、のれん償却の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は36億77百万円(同0.5%減)となりました。
当社グループは、2023年に「技術を活用し、共創社会のパートナーへ挑戦」という中期経営計画を掲げ、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする社会的課題の解決に資する新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
2025/03/27 10:00
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