売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	25,340,183	52,649,756
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)	2,821,498	5,612,929

2026/03/25 12:57

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/03/25 12:57

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社 2社
ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.
㈱アルプスリージョナルパートナーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/25 12:57

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 12:57

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	49,811,412	52,581,916
「その他」の区分の売上高	87,069	109,861
セグメント間取引消去	△39,948	△42,022
連結財務諸表の売上高	49,858,533	52,649,756

2026/03/25 12:57

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 12:57

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2026/03/25 12:57

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加につながりました。さらに、今後飛躍的な市場の拡大が期待される航空宇宙分野へ注力するため宇宙事業推進室を設置しました。
以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は526億49百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は53億97百万円(同4.6%増)、経常利益は55億43百万円(同4.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は39億81百万円(同8.3%増)となりました。
当社グループは、2023年に「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」という中期経営計画を掲げ、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする社会的課題の解決に資する新たな事業分野の開拓と、請負事業の強化やものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。

2026/03/25 12:57

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/03/25 12:57

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/03/25 12:57

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上高	146,851	千円	242,623	千円
売上原価	3,951		58,281

2026/03/25 12:57

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/03/25 12:57