有価証券報告書-第45期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、物価上昇の影響などから資材の高騰やトランプ関税に関する影響が自動車産業を中心にみられたものの、企業の投資意欲は依然高く緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ウクライナや中東地域をはじめとした地政学リスクは引き続き高く、米国の通商政策や中国経済の内需停滞などの世界情勢の不安定さから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加につながりました。さらに、今後飛躍的な市場の拡大が期待される航空宇宙分野へ注力するため宇宙事業推進室を設置しました。
以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は526億49百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は53億97百万円(同4.6%増)、経常利益は55億43百万円(同4.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は39億81百万円(同8.3%増)となりました。
当社グループは、2023年に「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」という中期経営計画を掲げ、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする社会的課題の解決に資する新たな事業分野の開拓と、請負事業の強化やものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ア.アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣等を行っております。人材獲得競争が激化しているなかにあっても優秀な人材を確保するため、リファラル採用等の施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は479億25百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は49億26百万円(同0.9%増)となりました。
イ.グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。当連結会計年度における売上高は46億14百万円(前年同期比14.9%増)、営業利益は5億33百万円(同55.6%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は293億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は88億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億59百万円減少いたしました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。この結果、純資産の部は204億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億93百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は69.5%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は132億25百万円となり前連結会計年度末に比べて6億75百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には33億73百万円(前年同期比26.4%減)となりました。これは、主に法人税等の支払額の増加によるものであります。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には2億42百万円(前年同期比33.7%減)となりました。これは、主に子会社株式の取得による支出の減少によるものであります。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には24億69百万円(前年同期比0.7%減)となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
アウトソーシングサービス事業	36,754,422	105.4
グローバル事業	3,652,516	110.6
報告セグメント計	40,406,938	105.9
その他(注)	130,322	133.2
合計	40,537,261	105.9

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。
イ.受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。
ウ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
アウトソーシングサービス事業	47,925,640	104.7
グローバル事業	4,614,253	114.9
報告セグメント計	52,539,894	105.6
その他(注)2	109,861	126.2
合計	52,649,756	105.6

(注)1.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態
資産合計が前連結会計年度末に比べ12億34百万円増加しておりますが、これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前連結会計年度に比べ4億59百万円減少しておりますが、これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。
イ.経営成績
(売上高)
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持しており、次世代自動車開発を中心に需要は堅調に推移しております。半導体関連においては、一部で弱含みがみられたものの、引き続き高いシェアを維持しております。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより売上高は増加いたしました。業種別のシェアは以下のとおりであります。

(注) 上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。
当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナジーを活かし、企業価値の向上を目指しております。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。
また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加につながりました。さらに、今後飛躍的な市場の拡大が期待される航空宇宙分野へ注力するため宇宙事業推進室を設置しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。主要指標については以下のとおりであります。

(注)1.上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります
2.契約単価…顧客との契約に基づく「1時間当たりの単価」。売上を構成する「実単価」とは異なり、残業代を含まない。
3.稼働工数…技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」
これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は526億49百万円(前年同期比5.6%増)となり、うち77%を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。
(売上総利益、営業利益)
売上総利益は、総稼働人数の増加と高稼働率の維持により、121億12百万円(前年同期比4.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、67億15百万円(同4.4%増)となりました。以上の結果、営業利益は53億97百万円(同4.6%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、1億87百万円(同3.7%増)となり、営業外費用は、為替差損の増加などにより41百万円(同53.7%増)となりました。この結果、経常利益は55億43百万円(同4.3%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、投資有価証券売却益の減少により86百万円(前年同期比56.0%減)となり、特別損失は、減損損失等により16百万円(同89.7%減)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、56億12百万円(同4.9%増)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、39億81百万円(同8.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動により33億73百万円の資金を獲得した一方、投資活動により2億42百万円、財務活動に24億69百万円を使用いたしました。投資活動の主なものとしましては、建物及び構築物等の固定資産の取得に1億42百万円を支出しております。財務活動の主なものとしましては、配当金の支払いに17億70百万円、自己株式の取得に6億75百万円を支出しております。なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。当期末時点での現金及び現金同等物は、132億25百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は20.4%(前年同期比0.3ポイント減)、親会社株主に帰属する当期純利益は39億81百万円(同8.3%増)となりました。引き続きこれらの指標について、更なる向上に取組んでまいります。