訂正有価証券報告書-第40期(2020/01/01-2020/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度(2020年1月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況ではありますが、持ち直しの動きがみられました。段階的な経済活動の再開や政策面での後押しもあり、雇用・所得環境は最悪期を脱したとみられます。しかしながら、感染の再拡大による影響が懸念されることから先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においても引き続き厳しい状況ではありますが、半導体分野においては、5Gや急速に進んだ働き方改革の影響によるネットワーク関連の需要が拡大しました。その他、先端技術関連のソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要が堅調に推移いたしました。一方、自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時落ち込みはしたものの、回復基調にあります。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化による優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。一方、稼働率は新型コロナウイルス感染症の影響による新卒稼働の遅延により下振れました。また、感染症拡大の影響による一部休業の発生や残業抑制により、稼働工数は減少いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は357億53百万円(前期比1.7%減)、営業利益はコスト削減に努めたものの稼働工数が減少したため、36億40百万円(同9.3%減)となりました。経常利益は、一部技術者の休業に伴う雇用調整助成金収入も加わったことから、45億95百万円(同12.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は30億57百万円(同5.1%増)となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。特に、農業関連分野での外国人材活躍推進においては、子会社「株式会社アグリ&ケア」を中心に、国家戦略特区や、人材派遣会社で全国初の取得となった新在留資格「特定技能1号」を活用し、様々なアグリテック(農業とテクノロジーの融合)人材、就農人材の活躍を進めております。当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ア.アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、引き続き契約単価も上昇いたしました。しかしながら、感染症拡大の影響による一部休業の発生や残業抑制による稼働工数の減少により、当連結会計年度における売上高は347億15百万円(同2.4%増)、営業利益は34億30百万円(同10.5%減)となりました。
イ.グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、感染症拡大の影響を受け、工事案件の中止や延期が発生したことから、当連結会計年度における売上高は10億38百万円(同57.8%減)、営業利益は2億7百万円(同15.1%増)となりました。
(財政状態)
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は209億96百万円となり前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は82億25百万円となり前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加いたしました。主に短期借入金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は127億71百万円となり前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は79億98百万円となり前連結会計年度末に比べて10億76百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には39億円(同25.5%増)となりました。これは主に補助金の受取額の増加によるものであります。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には3億59百万円(同36.1%増)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出の増加によるものであります。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には24億60百万円(同85.9%増)となりました。これは主に自己株式取得による支出の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。
ウ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態
資産合計が前期比7.8%増加しておりますが、これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前期比12.6%増加しておりますが、㈱デジタル・スパイスの全株式を取得し、連結範囲に含めたことにより同社の借入金が増加したものであります。また、自己株式が前期比10億18百万円(463,786株)増加しておりますが、これは株主様への還元、あるいは将来のM&A等の投資に活用するために取得したものであります。
イ.経営成績
(売上高)
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においても引き続き厳しい状況ではありますが、半導体分野においては、5Gや急速に進んだ働き方改革の影響によるネットワーク関連の需要が拡大しました。その他、先端技術関連のソフト開発、感染症拡大に伴う医療系分野の需要は堅調に推移いたしました。一方、自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時落ち込みはしたものの、回復基調にあります。
売上高に占める業種別のシェアは以下のとおりであります。
(注)上記グラフは、アルプス技研個別の実績であります。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。
主要指標については以下のとおりであります。
(注)上記指標は、アルプス技研個別の実績であります。
これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は357億53百万円(前期比1.7%減)となりました。
(売上総利益、営業利益)
売上総利益は、当社及びグループ会社の売上高の減少及び、技術者の増加や社員の処遇を維持するため、原価の削減に至らなかったことにより、84億64百万円(同8.0%減)となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めたことと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、出張や集合型の会議、研修をオンライン形式に切替えたことなどにより、48億23百万円(同6.9%減)となりました。以上の結果、営業利益は36億40百万円(同9.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、雇用調整助成金収入などにより10億23百万円(同590.7%増)となり、営業外費用は、67百万円(同5.1%増)となりました。この結果、経常利益は45億95百万円(同12.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、当社創業者からの寄付金により1億円(同49.9%減)となりました。一方、特別損失は、一部投資有価証券の減損処理により、1億9百万円(同14,569.4%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、45億86百万円(同6.7%増)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、30億57百万円(同5.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動により39億円の資金を獲得した一方、投資活動に3億59百万円、財務活動に24億60百万円をそれぞれ使用いたしました。投資活動の主なものとしましては、㈱DONKEY及びALPSGIKEN MYANMAR.CO.,LTD.の株式取得に1億18百万円を支出しております。財務活動の主なものとしましては、自己株式の取得に10億68百万円を支出しております。なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。当期末時点での現金及び現金同等物は、79億98百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は24.0%(同0.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億57百万円(同5.1%増)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。
当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度(2020年1月1日～2020年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況ではありますが、持ち直しの動きがみられました。段階的な経済活動の再開や政策面での後押しもあり、雇用・所得環境は最悪期を脱したとみられます。しかしながら、感染の再拡大による影響が懸念されることから先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においても引き続き厳しい状況ではありますが、半導体分野においては、5Gや急速に進んだ働き方改革の影響によるネットワーク関連の需要が拡大しました。その他、先端技術関連のソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要が堅調に推移いたしました。一方、自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時落ち込みはしたものの、回復基調にあります。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化による優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。一方、稼働率は新型コロナウイルス感染症の影響による新卒稼働の遅延により下振れました。また、感染症拡大の影響による一部休業の発生や残業抑制により、稼働工数は減少いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は357億53百万円(前期比1.7%減)、営業利益はコスト削減に努めたものの稼働工数が減少したため、36億40百万円(同9.3%減)となりました。経常利益は、一部技術者の休業に伴う雇用調整助成金収入も加わったことから、45億95百万円(同12.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は30億57百万円(同5.1%増)となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。特に、農業関連分野での外国人材活躍推進においては、子会社「株式会社アグリ&ケア」を中心に、国家戦略特区や、人材派遣会社で全国初の取得となった新在留資格「特定技能1号」を活用し、様々なアグリテック(農業とテクノロジーの融合)人材、就農人材の活躍を進めております。当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
ア.アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、引き続き契約単価も上昇いたしました。しかしながら、感染症拡大の影響による一部休業の発生や残業抑制による稼働工数の減少により、当連結会計年度における売上高は347億15百万円(同2.4%増)、営業利益は34億30百万円(同10.5%減)となりました。
イ.グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、感染症拡大の影響を受け、工事案件の中止や延期が発生したことから、当連結会計年度における売上高は10億38百万円(同57.8%減)、営業利益は2億7百万円(同15.1%増)となりました。
(財政状態)
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は209億96百万円となり前連結会計年度末に比べ15億25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は82億25百万円となり前連結会計年度末に比べ9億20百万円増加いたしました。主に短期借入金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は127億71百万円となり前連結会計年度末に比べ6億5百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は79億98百万円となり前連結会計年度末に比べて10億76百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には39億円(同25.5%増)となりました。これは主に補助金の受取額の増加によるものであります。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には3億59百万円(同36.1%増)となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出の増加によるものであります。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には24億60百万円(同85.9%増)となりました。これは主に自己株式取得による支出の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| アウトソーシングサービス事業(千円) | 26,371,485 | 106.3 |
| グローバル事業(千円) | 1,223,791 | 49.9 |
| 合計(千円) | 27,595,276 | 101.2 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。
ウ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| アウトソーシングサービス事業(千円) | 34,715,400 | 102.4 |
| グローバル事業(千円) | 1,038,332 | 42.2 |
| 合計(千円) | 35,753,733 | 98.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態
資産合計が前期比7.8%増加しておりますが、これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は前期比12.6%増加しておりますが、㈱デジタル・スパイスの全株式を取得し、連結範囲に含めたことにより同社の借入金が増加したものであります。また、自己株式が前期比10億18百万円(463,786株)増加しておりますが、これは株主様への還元、あるいは将来のM&A等の投資に活用するために取得したものであります。
イ.経営成績
(売上高)
当社グループの主要顧客である大手製造業各社においても引き続き厳しい状況ではありますが、半導体分野においては、5Gや急速に進んだ働き方改革の影響によるネットワーク関連の需要が拡大しました。その他、先端技術関連のソフト開発、感染症拡大に伴う医療系分野の需要は堅調に推移いたしました。一方、自動車関連分野は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時落ち込みはしたものの、回復基調にあります。
売上高に占める業種別のシェアは以下のとおりであります。
(注)上記グラフは、アルプス技研個別の実績であります。このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。
主要指標については以下のとおりであります。
(注)上記指標は、アルプス技研個別の実績であります。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は357億53百万円(前期比1.7%減)となりました。
(売上総利益、営業利益)
売上総利益は、当社及びグループ会社の売上高の減少及び、技術者の増加や社員の処遇を維持するため、原価の削減に至らなかったことにより、84億64百万円(同8.0%減)となりました。販売費及び一般管理費は、経費削減に努めたことと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、出張や集合型の会議、研修をオンライン形式に切替えたことなどにより、48億23百万円(同6.9%減)となりました。以上の結果、営業利益は36億40百万円(同9.3%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、雇用調整助成金収入などにより10億23百万円(同590.7%増)となり、営業外費用は、67百万円(同5.1%増)となりました。この結果、経常利益は45億95百万円(同12.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、当社創業者からの寄付金により1億円(同49.9%減)となりました。一方、特別損失は、一部投資有価証券の減損処理により、1億9百万円(同14,569.4%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、45億86百万円(同6.7%増)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、30億57百万円(同5.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動により39億円の資金を獲得した一方、投資活動に3億59百万円、財務活動に24億60百万円をそれぞれ使用いたしました。投資活動の主なものとしましては、㈱DONKEY及びALPSGIKEN MYANMAR.CO.,LTD.の株式取得に1億18百万円を支出しております。財務活動の主なものとしましては、自己株式の取得に10億68百万円を支出しております。なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。当期末時点での現金及び現金同等物は、79億98百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は24.0%(同0.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億57百万円(同5.1%増)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
