四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により先行き不透明な状況が続いております。さらに、ウクライナ情勢や、サプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、金融政策の動向による下振れリスクについても、引き続き注意する必要があります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、DXの進展に伴うネットワーク関連の需要拡大、地政学的リスクを背景としたサプライチェーンの見直しによる半導体関連などの開発投資の拡大、環境対応を含む次世代車の開発が激化する自動車業界などを中心に、多くの主要企業は研究開発投資を維持しております。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は過去最高水準まで回復し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第1四半期連結累計期間の売上高は100億89百万円(前年同四半期は93億46百万円)、営業利益は11億77百万円(前年同四半期は9億60百万円)となりました。経常利益は、休業に伴う雇用調整助成金収入が大幅に減少したことから、11億91百万円(前年同四半期は12億1百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億円(前年同四半期は7億99百万円)となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保のためオンライン採用、リファラル採用などの施策に注力いたしました。また、稼働率や契約単価の改善を柱とした営業施策により、稼働率は過去最高水準まで回復し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は95億1百万円(前年同四半期は91億31百万円)、営業利益は10億99百万円(前年同四半期は9億40百万円)となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、需要が拡大している半導体業界を中心に、新規案件の受注獲得と人材サービス事業の拡大に向けた施策に注力いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は5億88百万円(前年同四半期は2億15百万円)、営業利益は76百万円(前年同四半期は20百万円)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は217億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億52百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は79億73百万円となり前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は138億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億16百万円減少いたしました。
これらの結果、自己資本比率は63.1%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。