四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により度重なる緊急事態宣言が発令され、経済活動の抑制が余儀なくされたものの、ワクチン接種の促進や海外経済の回復を受け、持ち直しの動きが期待されます。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、多くの主要企業は研究開発投資を維持しており、特に5G、ネットワーク関連の需要拡大を受けた半導体や、先端技術関連のソフト開発、感染症対策に伴う医療系分野の需要が堅調に推移いたしました。一方、自動車関連分野では、半導体不足や東南アジアでの感染症拡大による部品供給の停滞を受け、回復のスピードは鈍化いたしました。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率はコロナ禍以前の高水準に近付きつつあります。また、稼働人数、稼働工数はともに上昇いたしました。一方で、感染症の影響により、引き続き一部技術者に対して製造研修を実施したことから、契約単価は僅かに減少いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第3四半期連結累計期間の売上高は282億43百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は25億32百万円(同2.3%減)となりました。経常利益は、一部技術者の休業に伴う雇用調整助成金収入も加わったことから、33億97百万円(同2.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億74百万円(同2.5%増)となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
その一環として、2021年7月1日に更なる介護事業の拡大を見据え、当社の強みである人材の採用・育成ノウハウと急速に進歩するIT技術を活かし、充実した介護環境を実現すべく、新たに「株式会社アルプスケアハート」を設立し、2021年10月1日に事業を開始いたしました。
当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、人材サービスのみならず、ものづくりを融合した幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働率はコロナ禍以前の高水準に近付きつつあり、稼働人数、稼働工数はともに上昇いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は275億97百万円(同8.7%増)、営業利益は24億30百万円(同1.1%増)となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、一部工程案件の検収が延期されたことにより、当第3四半期連結累計期間における売上高は6億46百万円(同8.5%増)、営業利益は99百万円(同46.3%減)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は226億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億74百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。負債合計は89億42百万円となり前連結会計年度末に比べ7億16百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は137億28百万円となり前連結会計年度末に比べ9億57百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は60.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。