四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況ではありますが、製造業を中心に持ち直しの動きがみられる一方、一部の業界では弱さがみられ、業界ごとの回復速度の違いが雇用・所得環境へ影響を与えております。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、半導体分野については5Gの普及、テレワークや外出自粛に伴う生活環境の変化により需要が拡大しました。自動車関連分野については、概ね回復基調にありますが、車載半導体不足の影響が懸念されるため、回復のペースは緩やかになると見込まれます。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されたことを受け、契約単価、稼働工数は僅かに減少いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第1四半期連結累計期間の売上高は93億46百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は9億60百万円(同8.7%減)となりました。また、経常利益は12億1百万円(同13.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億99百万円(同30.2%増)となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。2020年5月に「株式会社DONKEY」、2020年7月に「株式会社デジタル・スパイス」が当社グループに加わり、農業ロボットや航空宇宙、医療機器等の成長分野におけるものづくり事業を強化しております。
当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、人材サービスのみならず、ものづくりを融合した幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働率は高水準を維持いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、契約単価、稼働工数は僅かに減少いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は91億31百万円(同4.6%増)、営業利益は9億40百万円(同8.3%減)となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、人材サービスは堅調に推移いたしました。しかしながら、一部工程案件の検収が延期されたことにより、当第1四半期連結累計期間における売上高は2億15百万円(同12.6%減)、営業利益は20百万円(同22.6%減)となりました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は212億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億92百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金資産の増加によるものであります。負債合計は84億9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億83百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は128億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は60.4%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。