四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として不透明な状況ではありますが、製造業を中心に持ち直しの動きが続いています。ワクチン接種が促進される中、海外経済の改善もあり継続した持ち直しの動きが期待される一方で、感染の動向が国内外の経済へ与える影響を注視していく必要があります。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、半導体分野についてはテレワーク関連や5G関連の需要が底堅く推移し、回復基調にあります。一方自動車関連分野では、依然として車載半導体不足の影響が懸念されるため、回復のペースは緩やかになると見込まれます。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、オンライン方式を活用した採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、稼働工数ともに上昇いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部技術者に対して製造研修を実施したことにより、契約単価は僅かに減少いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当第2四半期連結累計期間の売上高は187億70百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は17億32百万円(同3.0%減)となりました。また、経常利益は23億14百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億52百万円(同8.8%増)となりました。
なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
その一環として、2021年7月1日に更なる介護事業の拡大を見据え、多様な高齢者向けサービスの提供、新たな社会インフラの創造を目的とし、訪問介護事業を行う「株式会社アルプスケアハート」を設立いたしました。経営資源である技術力を活かしたITとの融合により、持続可能な訪問介護事業を展開してまいります。また、農業・介護のアウトソーシング事業を担ってきた株式会社アグリ&ケアは2021年7月1日付で「株式会社アルプスアグリキャリア」へ社名を変更いたしました。農業関連分野に特化した企業として目的を明確にし、より一層のシェア拡大に向けて邁進してまいります。
当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、人材サービスのみならず、ものづくりを融合した幅広い価値を提供いたします。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、稼働工数ともに上昇いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一部技術者に対して製造研修を実施したことにより、契約単価は僅かに減少いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は183億11百万円(同7.5%増)、営業利益は16億75百万円(同3.0%減)となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、人材サービスは堅調に推移いたしました。しかしながら、一部工程案件の検収が延期されたことにより、当第2四半期連結累計期間における売上高は4億59百万円(同1.9%増)、営業利益は55百万円(同2.8%減)となりました。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は217億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億89百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は81億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1百万円減少いたしました。これは、主に未払金の減少によるものであります。この結果、純資産の部は136億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億90百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は62.6%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は82億51百万円となり前年同四半期連結累計期間末に比べて19億73百万円増加いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当第2四半期連結累計期間には10億48百万円(前年同期比20.7%減)となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当第2四半期連結累計期間には1億53百万円(同2.8%増)となりました。これは主に定期預金の預入によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当第2四半期連結累計期間には6億90百万円(同61.8%減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。