半期報告書-第44期(2024/01/01-2024/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)におけるわが国経済は、個人消費に足踏みがみられたものの、堅調な企業業績によって緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、日本銀行によるマイナス金利政策解除の影響や為替変動など、今後の動向に注視する必要があります。また、欧米での高い金利水準の継続の影響や中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする可能性があります。
こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。当社グループは経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループの総力を挙げて新たな事業に挑戦し、企業価値の向上を目指しております。当社グループの中核である技術者派遣事業では、顧客からの要請が堅調に推移したこともあり、高稼働率を維持しました。さらに全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みを実施しました。以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当中間連結会計期間の売上高は240億98百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は24億57百万円(同3.2%増)、経常利益は25億15百万円(同1.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期は計上された有価証券売却益の剥落等により、16億3百万円(同11.6%減)となりました。なお、当社は次世代に向けた強みを創出すべく、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。人材獲得競争が激化しているなかにあっても優秀な人材を確保するため、リファラル採用等の施策に注力いたしました。また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は224億45百万円(前年同期比7.5%増)、営業利益は22億53百万円(同13.9%増)となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。一昨年より続いた大型案件が昨年完工したことにより、当中間連結会計期間における売上高は16億18百万円(同17.0%減)、営業利益は2億25百万円(同43.8%減)となりました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末における総資産は268億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億9百万円増加いたしました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。負債合計は90億81百万円となり前連結会計年度末に比べ9億22百万円増加いたしました。これは、主に賞与引当金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は177億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億86百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は66.0%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループの当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は108億6百万円となり前中間連結会計期間に比べて13億25百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当中間連結会計期間には20億98百万円(前年同期比133.3%増)となりました。これは主に未払金の増減額の増加によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には4億27百万円(前中間連結会計期間は2億14百万円の収入)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当中間連結会計期間には16億63百万円(前年同期比2.2%減)となりました。これは主に自己株式の取得による支出の減少によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は30百万円であります。これは、アウトソーシングサービス事業に係るものであり、その主な内容は農業ロボットシステムの研究開発であります。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
該当事項はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、法人税等の支払並びに配当金の支払であります。運転資金のうち主なものは、従業員給与手当等の人件費であります。
② 財務政策
当社グループの資金需要につきましては、原則として営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。なお、一部の子会社につきましては、独自に金融機関からの借入を行っております。