有価証券報告書-第38期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当連結会計年度(平成30年1月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は、通商問題や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意が必要なものの、企業収益の改善が継続し、総じて緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、電機・半導体分野については一部弱含みも見られましたが、自動車関連分野は次世代車向けの研究開発投資が活発であり、総じて堅調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は327億81百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は35億86百万円(同10.7%増)となりました。また、経常利益は36億5百万円(同10.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億67百万円(同12.7%増)となりました。
なお、当社は平成30年7月に迎えた創業50周年を第2創業期と捉え、次世代に向けた強みを創出すべく、創業者による50周年記念の寄付金を活用し、新規事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。また、グループ発展の礎として、「アルプス技研第2ビル」が同年9月に竣工し、成長分野への投資を促進するなど様々な取組みを行っております。
その一環として、同年4月に、成長産業へと向かう農業関連分野、及び人手不足が顕著となっている介護関連分野に対して、外国人材を活用した新たなモデルの人材派遣市場を創出すべく、農業・介護関連の人材派遣を行う子会社「株式会社アグリ&ケア」を新規設立いたしました。同年8月には、国家戦略特区の農業支援外国人受入事業において、愛知県より、当社が全国初となる「特定機関基準適合通知書」を交付されました。また、農業支援外国人受入事業を行う全ての国家戦略特区(京都府、新潟市、沖縄県)においても、同様に「特定機関基準適合通知書」の交付を受けております。創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅広い価値提供を推進いたします。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
アウトソーシングサービス事業
当社の主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、グループ全体での優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は313億97百万円(同9.2%増)、営業利益は34億60百万円(同8.4%増)となりました。
グローバル事業
グローバル事業では、海外における日系企業等に対するプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。
グローバル事業におきましては、採算を重視した営業・受注活動に注力しましたが、当連結会計年度における売上高は13億83百万円(同8.7%減)となりました。一方、営業利益は前期に比べ一部案件の原価が抑制された結果、1億23百万円(同181.6%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億94百万円減少し、173億41百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億87百万円増加し、67億27百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億82百万円減少し、106億13百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は54億6百万円となり前連結会計年度末に比べて25億39百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には29億66百万円(同14.6%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には10億13百万円(同75.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には44億59百万円(同321.0%増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出の増加によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ア.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
アウトソーシングサービス事業(千円)	23,065,523	109.1
グローバル事業(千円)	1,462,260	94.4
合計(千円)	24,527,783	108.1

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
イ.受注実績
当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。
ウ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)	前年同期比(%)
アウトソーシングサービス事業(千円)	31,397,335	109.2
グローバル事業(千円)	1,383,925	91.3
合計(千円)	32,781,260	108.3

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.経営成績等
(ア)財政状態
当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は173億41百万円となり前連結会計年度末に比べ10億94百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。負債合計は67億27百万円となり前連結会計年度末に比べ5億87百万円増加いたしました。主に未払金の増加によるものであります。この結果、純資産の部は106億13百万円となり前連結会計年度末に比べ16億82百万円減少いたしました。
(イ)経営成績
(売上高)
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、電機・半導体分野については一部弱含みも見られましたが、自動車関連分野は次世代車向けの研究開発投資が活発であり、総じて堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団となることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣の推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、働き方改革の影響により稼働工数は微減したものの、稼働率は高水準を維持し、稼働人数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は327億81百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
(売上総利益、営業利益)
売上総利益は、当社及びグループ会社の売上高の増加により、83億74百万円(同11.3%増)となりました。販売費及び一般管理費は、社員増加に伴う人件費、50周年記念事業としての広告宣伝費の増加などにより、47億88百万円(同11.8%増)となりました。以上の結果、営業利益は35億86百万円(同10.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、1億14百万円(同8.1%増)となり、営業外費用は、自己株式の公開買付けに伴う支払手数料などにより95百万円(同38.4%増)となりました。この結果、経常利益は36億5百万円(同10.1%増)となりました。
(特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、当社創業者からの寄付金により3億円(同109.6%増)となりました。一方、特別損失は、創業50周年記念事業費などにより、81百万円(同14.9%増)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、38億24百万円(同14.2%増)となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、26億67百万円(同12.7%増)となりました。
(ウ)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.資本の財源及び資金の流動性
(ア)資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び固定資産への投資資金であります。運転資金のうち主なものは、人件費、採用費及び研修費等であります。固定資産への投資資金のうち主なものは、自社ビルの建築費、ソフトウェアの購入費等であります。
(イ)財務政策
当社グループの運転資金及び固定資産への投資資金などの資金需要につきましては、営業活動の結果得られたキャッシュ・フローなどの自己資金で賄っております。
ウ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率(ROE)」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)は23.3%(前年同期比2.8ポイント増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億67百万円(同12.7%増)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取組んでまいります。
エ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。