有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来はサービス提供に関連して顧客から受け取る技術社員に係る旅費交通費等の一部の経費について、顧客から受け取る対価から技術社員へ支払う額を控除した純額で収益を認識しておりましたが、サービス提供の対価の一部であり、当社の役割が本人に該当する取引と判断し、総額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の売上高、売上原価は105,622千円それぞれ増加しております。なお、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、期首の利益剰余金に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。