有価証券報告書-第42期(2022/01/01-2022/12/31)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「賃貸固定資産」(当連結会計年度22,036千円)は資産の総額の100分の1以下であるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」(当事業年度32,664千円)、「受取補償金」(同5,322千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「賃貸収入原価」(当事業年度7,276千円)、「株式報酬費用消滅損」(同12,293千円)、「投資事業組合運用損」(同11,045千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「賃貸固定資産」(当連結会計年度22,036千円)は資産の総額の100分の1以下であるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取賃貸料」(当事業年度32,664千円)、「受取補償金」(同5,322千円)は、営業外収益の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「賃貸収入原価」(当事業年度7,276千円)、「株式報酬費用消滅損」(同12,293千円)、「投資事業組合運用損」(同11,045千円)は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。