有価証券報告書-第34期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び在外連結子会社の一部は確定拠出年金制度を設けております。また、㈱アルプスビジネスサービス、㈱アルプスの杜は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.確定拠出年金制度の拠出金は「(1)勤務費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱アルプスキャリアデザイニング、在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、㈱アルプスビジネスサービスは、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、㈱アルプスの杜は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、平成26年12月11日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 13,182千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、195,252千円であります。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び在外連結子会社の一部は確定拠出年金制度を設けております。また、㈱アルプスビジネスサービス、㈱アルプスの杜は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) | 退職給付債務(千円) | △297,930 |
| (2) | 年金資産(千円) | - |
| (3) | 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △297,930 |
| (4) | 退職給付引当金(千円) | △297,930 |
(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (1) | 勤務費用(千円) | 200,476 |
| (2) | 利息費用(千円) | - |
| (3) | 期待運用収益(千円) | - |
| (4) | 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | - |
| (5) | 退職給付費用(千円) | 200,476 |
| (6) | 確定拠出年金制度への移行に伴う損益(千円) | - |
| (7) | 計(千円) | 200,476 |
(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.確定拠出年金制度の拠出金は「(1)勤務費用」に計上しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び㈱アルプスキャリアデザイニング、在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、㈱アルプスビジネスサービスは、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、㈱アルプスの杜は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、平成26年12月11日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 297,930千円 |
| 退職給付費用 | 13,182 |
| 退職給付金の支払額 | △23,671 |
| 子会社の連結除外に伴う減少 | △16,645 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 270,795 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 270,795 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 270,795 |
| 退職給付に係る負債 | 270,795 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 270,795 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 13,182千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、195,252千円であります。