訂正有価証券報告書-第39期(2019/01/01-2019/12/31)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、㈱アルプスビジネスサービス及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、㈱パナR&Dは、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(退職給付制度の改訂)
連結子会社であります㈱パナR&Dは、退職給付制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年4月1日に確定拠出年金制度に移行いたします。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)を適用いたします。本移行による損益に与える影響はありません。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3)退職給付費用
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326,770千円、当連結会計年度361,227千円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
当社、㈱アルプスビジネスサービス及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
また、㈱パナR&Dは、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(退職給付制度の改訂)
連結子会社であります㈱パナR&Dは、退職給付制度として、退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年4月1日に確定拠出年金制度に移行いたします。
これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日、平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成14年3月29日、平成19年2月7日改正)を適用いたします。本移行による損益に与える影響はありません。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 303,230千円 | 220,062千円 |
| 退職給付費用 | 10,488 | 10,516 |
| 退職給付金の支払額 | △16,648 | △24,543 |
| 確定拠出年金制度への移行に伴う減少 | △77,007 | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 220,062 | 206,035 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 220,062千円 | 206,035千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 220,062 | 206,035 |
| 退職給付に係る負債 | 220,062 | 206,035 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 220,062 | 206,035 |
(3)退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 10,488千円 | 当連結会計年度 | 10,516千円 |
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度326,770千円、当連結会計年度361,227千円であります。