有価証券報告書-第38期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品…………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 2～6年
その他 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)賃貸固定資産
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～20年
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。
(3)退職給付引当金
確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。
(4)役員賞与引当金
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。