有価証券報告書-第38期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 5社
㈱アルプスビジネスサービス
㈱パナR&D
㈱アグリ&ケア
ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.
ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
当連結会計年度より、㈱アグリ&ケアを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2)非連結子会社 -社
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用会社 -社
(2)持分法非適用会社 -社
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
ア.原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ウ.貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社
建物及び構築物
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
上記以外
……定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 2～6年
その他(工具、器具及び備品) 5～15年
在外連結子会社ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社
……定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
② 無形固定資産(のれん及びリース資産を除く)
連結財務諸表提出会社
……定額法
なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
在外連結子会社ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)
……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
上記以外の連結子会社
……定額法
③ 投資その他の資産
賃貸固定資産
……定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 9～20年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。
③ 役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社
取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。
連結子会社㈱アルプスビジネスサービス、㈱パナR&D
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
連結財務諸表提出会社
確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
連結子会社㈱パナR&D
㈱パナR&Dは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ただし、当連結会計年度においては工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、すべての工事について工事完成基準を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(8年)にわたり均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。