	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	102,825
契約資産(期首残高)	―
契約資産(期末残高)	3,056,826
契約負債(期首残高)	―

契約資産は、主に請負契約について期末時点で履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上収益に係る未請求の債権であります。契約資産は業務が完了し、契約条件に基づいて請求する時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、主として履行義務の充足時点から1年以内に受領しております。
契約負債は、顧客から受け取った未成業務受入金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

2026/03/26 15:22

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 完成業務未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

	当連結会計年度(2025年12月31日)
完成業務未収入金	102,825	千円
契約資産	3,056,826

2026/03/26 15:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は、72億6千3百万円となりました。これは主に「現金及び預金」、業務代金の未収分である「完成業務未収入金及び契約資産」によるものであります。
(固定資産)

2026/03/26 15:22

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 「現金及び預金」、「完成業務未収入金及び契約資産」、「業務未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

2026/03/26 15:22