建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/29 13:26

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
建物	371,450	千円	383,656	千円
構築物	3,259		3,259

2018/03/29 13:26