#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の完成業務高は45,131千円、完成業務原価は1,782千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ43,348千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成業務未収入金」は、第1四半期会計期間より、「完成業務未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/11/11 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 他方、社内の就労環境については、全社9割以上の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、オフィスではフリーアドレスの環境で、在宅勤務や外出先でもテレワーク環境を活用しております。更に、全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有・チャットの活用、部署別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じてメリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益の拡大に努めております。
当四半期会計期間中、新型コロナウイルス感染者数は減少傾向が続き、政府等からの行動自粛要請が少なくなってきました。このような社会情勢により、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への打合せ協議などがスムーズになってきました。一方、前年同四半期と比較して、顧客である地方公共団体の発注がやや遅い傾向が見られました。また、受注計画は順調なものの、履行期限の長い大型案件の進捗遅延等により、前年同期比で売上高や営業利益等がやや減となりました。
なお、第3四半期は、夏季休暇の取得、実務上必要な資格試験の実施、研修会や業界イベントが重なる期間となっており、コンサルティング業務の稼働率が他の四半期よりも低下する傾向があります。これらのことから、当四半期の決算上の特徴として、四半期ベースでは例年赤字となることが多くなっております。
2022/11/11 13:00