- 4645
- 2026/10/09
- 時価
- 46億円
- PER 予
- 10倍
- 2010年以降
- 赤字-510.91倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.22倍
- 2010年以降
- 0.33-3.24倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.3%
- ROE 予
- 12.18%
- ROA 予
- 2.68%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
市進 HD(4645)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 教育サービスの推移 - 第二四半期
連結
- 2020年8月31日
- -3910万
- 2021年8月31日
- 3億8176万
- 2022年8月31日 +3.58%
- 3億9543万
- 2023年8月31日 +0.65%
- 3億9801万
- 2024年8月31日 -6.97%
- 3億7028万
- 2025年8月31日 -5.45%
- 3億5009万
- 2026年8月31日 +88.57%
- 6億6016万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に引き下げられたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で資源価格の高止まりや、海外景気の下振れ、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。2023/10/13 10:22
学習塾業界におきましては、少子化による市場の縮小や教育費の抑制が続く中で、大学入学共通テストをはじめとする大学入試制度改革、国際的なコミュニケーション能力向上のための小学校での英語必修化、文科省のGIGAスクール構想によるICT化推進等、様々な教育制度改革が進められております。また、コロナ禍を契機として、映像授業やオンライン教育など、教育のデジタル化が急速に進行し、より質の高い教育サービスと、多様化するニーズに適したサービスに対する顧客の期待も高まり、経営環境は大きな変革の時期にあります。
このような状況のもと、当社グループでは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしてより良いサービスの提供に努めております。