略
当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。
また、「マーケティング」、「イノベーション」、「人材育成」の3つをグループ全体の重点テーマとして設定し、全事業会社の目標達成度合いの指標としては、より具体的な業績評価につながる重要な指標(KPI)を用い、これを職員間で共有しつつ日々の活動を推進しております。

2026/05/27 12:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネット」による塾事業のトータルサポート等の教育事業を行っております。

2026/05/27 12:00

#3 事業等のリスク

当社グループは、教育サービス事業や介護福祉サービス事業において各種法令・諸規則等の適用を受けております。
教育サービス事業におきましては、制度変更に対応する入試対策、学習指導を実施し地域に根ざした質の高い教育サービスの提供を目指しておりますが、行政による教育制度の変更や入試制度の変更、学習指導要領の改訂等が度々行われており、万一、これらの制度変更に早期に対応できなかった場合や、予期せぬ大きな制度変更が生じ対応に時間を要した場合は、生徒数の減少を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
介護福祉サービス事業におきましては、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしができるようグループホームやデイサービス等の運営を行っておりますが、社会保障制度、特にその中でも介護保険制度の公的制度の利用に基づく収入であるため、今後の制度や法令の改正によって、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

2026/05/27 12:00

#4 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
教育サービス事業
当社グループでは、教育サービス事業において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供を行っております。学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

2026/05/27 12:00

#5 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
教育サービス事業	679	(3,011)
介護福祉サービス事業	245	(344)

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の期中平均の人員であります。

2026/05/27 12:00

#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
115,128	66,939
株式会社早稲田アカデミー	35,500	35,500	(保有目的)教育サービス事業における業界動向等の情報収集(定量的な保有効果)(注)2	無
	73,307	71,355

(注)1.貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上場銘柄すべてについて記載しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に基づき検証し、保有が適切であると判断しております。

2026/05/27 12:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

既存の営業拠点その他について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループや売却予定の所有資産について減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失247,637千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物145,182千円、工具、器具及び備品12,745千円、有形その他1,055千円であります。
のれんについては、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、教育サービス事業では、教室の統廃合などによりのれん未償却残高25,578千円を、介護福祉サービス事業においては、地域密着型通所介護事業から訪問介護事業へ、主要業態の方針転換があったことなどから、のれん未償却残高63,074千円を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。

2026/05/27 12:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針・経営戦略等
当社グループは「人を創る、ともに創る」をビジョンに掲げ、学びの場、生活支援の場を通じて豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現をめざし、教育サービス事業と介護福祉サービス事業を主要なビジネスセグメントとしております。教育サービス事業においては、受験のみに特化した従来型の「学習塾」から領域を拡大し、幼児部門など対象年齢層の拡大、映像授業販売の全国展開など対象地域の拡大、日本語学校の運営、海外事業の展開、教育関係者や受験生を主な対象とした旅行業への参入などによりサービス内容の拡充を図っております。介護福祉サービス事業においては、小規模デイサービスやグループホームの運営、小規模多機能型居宅介護事業、介護職初任者研修等の研修事業も実施するなど、それぞれの事業会社が地域に根差した質の高い介護サービスを提供すべく取り組んでおります。また、教育サービス事業、介護福祉サービス事業ともにM&Aによる事業拡大も積極的に進めております。
幅広い世代かつ広範囲の地域のお客様に対しそれぞれのニーズへの丁寧かつ柔軟な対応、新商品開発によるサービスの拡充などにより企業価値の向上を図ってまいります。2026/05/27 12:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢に起因する原材料価格・エネルギー価格の高騰、継続する物価上昇により個人消費の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、教育サービス事業と介護福祉サービス事業の2つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス業界におきましては、少子化による市場縮小が続く中、大学入試制度改革や高等学校等就学支援金の拡充など、様々な教育制度改革が進んでおり、経営環境は引き続き大きな変革の時期にあります。映像授業やオンライン教育など教育のデジタル化も急速に進行し、多様化するニーズに適したサービス、より質の高い教育サービスに対する顧客の期待はますます高まっております。また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口の増加が進む中、介護福祉サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保と介護保険制度改正への適切かつ迅速な対応が重要な課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業(Going Concern)として永続的な発展を目指しております。

2026/05/27 12:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

教育サービス事業
当社グループでは、教育サービス事業において、主として日本の顧客に対して、学習塾などの教育サービスの提供を行っております。学習塾などの教育サービスの提供については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
介護福祉サービス事業

2026/05/27 12:00

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんは規則的に償却しておりますが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合に、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額にまで減額し、当期減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候には、営業活動から生じる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、教育サービス事業では、教室の統廃合などによりのれん未償却残高25,578千円を、介護福祉サービス事業においては、地域密着型通所介護事業から訪問介護事業へ、主要業態の方針転換があったことなどから、のれん未償却残高63,074千円を減損損失として計上しております。その他の連結子会社においては、営業利益を計上し、今後も当初計画どおりの将来キャッシュ・フローを獲得できる見込みであることから、減損の兆候はないと判断しております。
のれんの帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込に基づいた超過収益力を反映しております。このため、これらののれんを含む資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が見込まれた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。減損の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、教育サービス事業においては在籍生徒数の推移などから、介護福祉サービス事業においては、施設利用者数の推移などから算定した事業計画を基礎として行っております。

2026/05/27 12:00