有価証券報告書-第52期(2025/03/01-2026/02/28)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点その他について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループや売却予定の所有資産について減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失91,357千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物81,051千円、工具、器具及び備品8,815千円、有形その他1,490千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点その他について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループや売却予定の所有資産について減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失247,637千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物145,182千円、工具、器具及び備品12,745千円、有形その他1,055千円であります。
のれんについては、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、教育サービス事業では、教室の統廃合などによりのれん未償却残高25,578千円を、介護福祉サービス事業においては、地域密着型通所介護事業から訪問介護事業へ、主要業態の方針転換があったことなどから、のれん未償却残高63,074千円を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用 | 建物 | 東京都国分寺市、千葉県船橋市等 |
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点その他について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループや売却予定の所有資産について減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失91,357千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物81,051千円、工具、器具及び備品8,815千円、有形その他1,490千円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 事業用 | 建物 | 東京都江東区、千葉県千葉市等 |
| その他 | のれん | ― |
当社グループは、保有する資産を事業用及び共用に区分し、事業用資産については個々の拠点をグルーピングの単位としております。
既存の営業拠点その他について、厳密に資産性を考慮し、業績低迷などにより収益性が悪化している資産グループや売却予定の所有資産について減損損失を認識いたしました。その結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失247,637千円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物145,182千円、工具、器具及び備品12,745千円、有形その他1,055千円であります。
のれんについては、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、教育サービス事業では、教室の統廃合などによりのれん未償却残高25,578千円を、介護福祉サービス事業においては、地域密着型通所介護事業から訪問介護事業へ、主要業態の方針転換があったことなどから、のれん未償却残高63,074千円を減損損失として計上しております。
なお、上記資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は、不動産鑑定評価等に基づき算定し、使用価値は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため零として算定しております。