有価証券報告書-第52期(2025/03/01-2026/02/28)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度(2025年3月1日から2026年2月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、不安定な国際情勢に起因する原材料価格・エネルギー価格の高騰、継続する物価上昇により個人消費の減速が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、教育サービス事業と介護福祉サービス事業の2つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を行っております。教育サービス業界におきましては、少子化による市場縮小が続く中、大学入試制度改革や高等学校等就学支援金の拡充など、様々な教育制度改革が進んでおり、経営環境は引き続き大きな変革の時期にあります。映像授業やオンライン教育など教育のデジタル化も急速に進行し、多様化するニーズに適したサービス、より質の高い教育サービスに対する顧客の期待はますます高まっております。また、介護福祉サービス業界におきましては、今後も高齢者人口の増加が進む中、介護福祉サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保と介護保険制度改正への適切かつ迅速な対応が重要な課題となっております。
このような経営環境のもと、当社グループでは、「一生涯を通じた幅広い『学び』の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」をグループの基本理念としております。学びの場、生活支援の場を通じて、より良いサービスの提供に努めることで、豊かな人生、笑顔あふれる社会の実現を目指し、ステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう、継続企業(Going Concern)として永続的な発展を目指しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の売上高は前連結会計年度に比べ増収となりました。経費面におきましては、人材の適正配置、業務効率化などを引き続き実践する一方、必要な投資も積極的に実行しております。
当連結会計年度の連結業績は、売上高18,653百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益899百万円(前年同期比2.1%減)、経常利益752百万円(前年同期比4.6%増)、特別利益として投資有価証券売却益692百万円を計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は628百万円(前年同期比98.1%増)となっております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
<教育サービス事業>学習塾事業においては、丁寧な「1対1対応」として、授業前後のコミュニケーションを徹底し、生徒一人一人の状況に深く寄り添う個別のめんどうみを実践しております。また、保護者の皆さまには、入会時の期待やご要望に対し、面談や個人別カルテを通じて情報を共有し、ご家庭と一緒に子供の成長を見守る体制を強化しております。小学校低学年においては、「ウイングキッズコース」や「パンセフロンティエル」など専門コースの運営を通じて、在籍生徒数増加を実現できております。また、難関大学・国公立大学現役合格を目指す高校生のための予備校におきましては、学習塾を運営するグループ各社が連携し、志望校合格から逆算した「現役合格ロードマップ」の策定や生徒のモチベーションアップのためのイベント企画を実践するなど、大学入試改革に対応した合格者数及び合格率の向上を重要課題として注力してまいりました。結果、高校生の在籍生徒数は増加しております。BX(ビジネストランスフォーメーション)につきましては、完全個別対応映像学習システム「ウイングネット」による「効率的学習」「最適化された進度」「中学受験・高校受験・大学受験までの一貫指導」を実現する新たな学習モデルを推進しております。2025年3月には千葉県市川市に「Ichishinデジタルベース」を開設し、収録用及び配信用の機材と設備の充実を図り、オンライン授業による小学校低学年の生徒数のさらなる増加につながっております。人材の採用と育成におきましては、グループの人材育成部署であるHRD本部による社員研修の充実の他、評価と課題提示など、従業員に対する「1対1対応」も重要テーマとして取り組んでおります。地域展開としましては、引き続き、千葉県・茨城県・東京都東部地域を中心としたドミナント強化、また神奈川県・埼玉県においても各地域のニーズに応じた教育サービスの提供、地域ごとの合格実績の確立に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の学習塾在籍生徒数につきましては、グループ各社とも堅調に推移いたしました。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、完全個別対応映像学習システム「ウイングネット」において、新しい学びへの対応、多様性に寄り添うサービス提供、自立型学習を促すコンテンツシステムの拡張等について引き続き重点課題として取り組んでまいりました。具体的には、中学校教科書改訂に伴うコンテンツリニューアルや情報科目の充実、小論文対策講座の拡充など、タイムリーでフレキシブルな講座設定を実現しております。また、システム面では、生徒の学びに寄り添う進捗管理機能を増強いたしました。これらの取り組みもあり、ウイングネットの加盟校数、拠点数は引き続き伸長し、堅調な業績を維持しております。
経費面におきましては、学習塾部門において、防犯カメラの入れ替え、追加導入など安心・安全のための必要な投資を進めております。経費面全体としては物価高が長期化している中、引き続き経費節減に努めております。
以上の結果、当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高15,614百万円(前年同期比0.7%増)、セグメント利益(営業利益)643百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
<介護福祉サービス事業>現在、当社グループは、訪問介護、居宅介護支援、デイサービス、有料老人ホーム、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護、障がい者総合支援、介護研修など、それぞれの地域のニーズに応じた介護サービスを提供できるよう努めております。介護福祉サービス事業における最重要課題である人材の採用と育成につきましては、将来、当社のグループ介護福祉事業の中核となる人材の採用・育成のため、「グループ介護事業推進本部」を設置し、取り組んでおります。また、グループ内の介護事業会社による合同研修を定期的に実施し、専門知識や介護ノウハウの共有、グループ内の人材交流を推進しております。当連結会計年度も感染症対応の問題や、人件費の高騰、物価高による売上原価の増加など、厳しい経営環境が続く中、引き続き良質なサービスの提供継続に努め、いずれの施設、事業においても多くのご利用者様にご活用いただき、順調に稼働できております。今後も、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛け、高い稼働率、入居率を継続できるよう取り組んでまいります。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高3,039百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)255百万円(前年同期比8.7%増)となりました。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し244百万円減少し、13,402百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は584百万円増加し7,008百万円となり、固定資産は829百万円減少し6,394百万円となっております。
流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などによるものであります。
固定資産の減少要因は、投資有価証券の減少などによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し569百万円減少し、10,881百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は308百万円増加し4,484百万円となり、固定負債は877百万円減少し6,396百万円となっております。
流動負債の増加要因は、未払金及び未払費用の増加などによるものであります。
固定負債の減少要因は、長期借入金の減少などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し324百万円増加し、2,521百万円となりました。
主な要因としましては利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は18.4%(前連結会計年度15.7%)となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は306円53銭(前連結会計年度263円83銭)となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,127百万円(前年同期比21.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益945百万円、減価償却費541百万円、減損損失247百万円等が収入要因となり、投資有価証券売却益692百万円、法人税等の支払額又は還付額213百万円等が支出要因となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは1,365百万円の収入となり、前連結会計年度末に比べ175百万円収入が増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入776百万円等が収入要因となり、有形固定資産の取得による支出261百万円、映像授業コンテンツの制作による支出111百万円等が支出要因となりました。
この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、280百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ1,043百万円収入が増加いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入750百万円が収入要因となり、長期借入金の返済による支出1,309百万円、リース債務の返済による支出195百万円等が支出要因となりました。
この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは926百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ569百万円支出が増加いたしました。
(4)生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。
ロ.受注実績
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
教育サービス事業	15,614	0.7
介護福祉サービス事業	3,039	3.1
合計	18,653	1.1

(注)セグメント間取引については相殺消去しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節講習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入により、資金調達することとしております。
(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、教育サービス事業、介護福祉サービス事業を運営しており、その活動を通じて地域の皆様に貢献し、サービスの継続的な提供と品質向上に努めております。当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。
また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しております。
これらを前提として、継続的な教育サービス、介護福祉サービスの提供とサービス向上を図るため、中期的には新規の投資と既存事業の成長を両立させながら、売上高営業利益率5%以上を維持することを目標としております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。