有価証券報告書-第45期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいりました。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいりました。
教育事業におきまして、株式会社市進は、前年から取り組みましたプログラミング講座や玉井式国語的算数など、新たな小学校低学年向け教育サービス講座の開講の効果もあり、特に小学生を中心に生徒数は増加しております。小学校高学年以降の本格的な学習に備えて、学習ポテンシャルを高めることを目標に、子どもに大切な探求心・発見力・表現力を育むコースで、勉強の楽しさを伝え、中学受験コースにつなげてまいりました。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、学校の成績アップと公立高合格を目指す中学5科総合コース、英検対策コースなど、コースをわかりやすくご提案することを進めており、堅調に推移しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、秋の公開模試や冬期講習などの集客に注力し、在籍生徒数については前年同等の成果を挙げております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、AIを活用したコンテンツを導入いたしました。システムで運用できる部分はシステムで運用し、講師やチューターは面倒見の時間をより多く確保することで、学習効果を高め、好調な売上高を維持しております。
介護サービス事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、稼働率の向上が継続しており、順調に推移しております。当連結会計年度では、認知症対応型共同生活介護施設と小規模多機能型居宅介護施設なども新規に導入し、サービス提供機能の拡大を図りました。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、学習塾グループならではの面倒見により集客は好調で、生徒数は前年同期比112.1%となりました。
また、株式会社学研ホールディングス、株式会社エデューレエルシーエー、一般財団法人英語教育協議会、株式会社博報堂と共同で運営する東京都の事業でありますTOKYO GLOBAL GATEWAY(東京都英語村)は2018年9月6日にグランドオープンいたしました。英語4技能への対応と世界で活躍できるグローバル人材のきっかけとなる英語の実践の場として、これまで実施してきましたイングリッシュキャンプのノウハウも最大限に活用し、「英語の市進」を強化してまいりました。
グループ全体の費用面におきましては、業務効率の改善、印刷物の冊子化、人材の適正配置を図るなど経費統制に取り組み、効率化を達成しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,410百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は405百万円(前年同期比16.7%増)、経常利益は219百万円(前年同期比19.1%減)となりました。特別利益として受取補償金93百万円の計上、特別損失として教室移転に伴う原状回復工事費などの費用として固定資産除却損98百万円の計上、減損損失113百万円を計上いたしました。一方で、今年度を含め最近の業績において収益が堅調に推移し、将来にわたり課税所得の発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを行いました。この結果、解消が長期にわたると見込まれる将来減算一時差異に係る繰延税金資産についても回収可能性があると判断し、343百万円の法人税等調整額を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は309百万円(前年同期比14.9%増)となっております。
なお、当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し2百万円増加し、11,617百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動資産は390百万円減少し4,562百万円となり、固定資産は393百万円増加し7,055百万円となっております。
流動資産の減少要因は、現金及び預金の減少などであります。
固定資産の増加要因は、長期繰延税金資産の増加、長期貸付金の増加などによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し218百万円減少し、9,663百万円となりました。前連結会計年度末と比較して、流動負債は246百万円減少し3,850百万円となり、固定負債は28百万円増加し5,813百万円となっております。
流動負債の減少要因は、未払金の減少などであります。
固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し221百万円増加し、1,954百万円となりました。
主な要因としましては利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は16.8%(前連結会計年度14.9%)となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は197円01銭(前連結会計年度174円83銭)となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,349百万円(前連結会計年度比21.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは713百万円の収入(前連結会計年度比15.0%減)となりました。主な収入要因としましては、税金等調整前当期純利益の計上101百万円の他、非資金取引として減価償却費571百万円、減損損失113百万円、固定資産除却損98百万円、のれん償却額81百万円を計上している点が挙げられます。また、支出要因としましては、売上債権の増加額84百万円を計上しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,071百万円の支出(前連結会計年度は413百万円の収入)となりました。主な要因としましては、収入要因として敷金及び保証金の回収による収入59百万円、支出要因として有形固定資産の取得による支出346百万円(新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等)などが挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは293百万円の支出(前連結会計年度は823百万円の収入)となりました。主な要因としましては、収入要因として長期借入れによる収入1,100百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出1,124百万円、リース債務の返済による支出162百万円、配当金の支払額99百万円などが挙げられます。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループは、主に生徒に対して授業を行うことを業務としておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。
ロ.受注状況
該当事項はありません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績を営業の業態別に示すと、次のとおりであります。

収入項目	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
	売上高	構成比	前連結会計年度比
	百万円	%	%
教育事業	13,935	84.9	101.5
教育関連事業	2,474	15.1	127.8
総合計	16,410	100.0	104.7

(注)百万円未満は切り捨てて表示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年2月28日現在)において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末における資産、負債の金額、及び当連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態の分析
財政状態の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ロ.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度におきましては、千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、加えてコンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業に注力するという経営方針により、事業領域と対象顧客の拡大に努めた結果、生徒数が増加し教育事業の売上高は伸長し、その他教育関連事業の売上高も伸長いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,410百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。
(売上原価)
当連結会計年度における売上原価は13,577百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。増加要因は、人件費、賃借料などの増加によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,427百万円(前連結会計年度比1.6%増)となりました。増加要因は、主に人件費などの増加によるものであります。
(営業外損益及び特別損益)
当連結会計年度における経常利益は219百万円(前連結会計年度比19.1%減)となりました。営業外収益は47百万円、営業外費用は234百万円となりました。また、受取補償金として93百万円の特別利益、拠点統廃合のための固定資産除却損、原状回復費用、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損損失等として211百万円の特別損失を計上しております。
この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は101百万円(前連結会計年度比77.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は309百万円(前連結会計年度比14.9%増)となりました。また、1株当たり当期純利益は31円25銭(前連結会計年度26円59銭)となりました。
ハ.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主要な資金需要は、運転資金と戦略的投資資金であります。運転資金需要の主なものは、季節講習など売上の季節変動に伴うものであり、戦略的投資資金としては、拠点展開等の設備投資、映像コンテンツ関連の投資、企業買収などであります。運転資金及び戦略的投資資金は、主に内部留保資金及び金融機関からの借入により、資金調達することとしております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としております。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には5%を目指しております。