四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により急速な悪化がつづき、政府による緊急事態宣言解除後に個人消費はやや持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、2020年度からの新たな大学入学共通テストの開始、小学校での英語教科化、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まりなどにより経営環境が大きく変化する中、今般の新型コロナウイルス感染症への対応策として映像授業のご家庭への配信やオンライン授業の提供など新たな学習環境の整備にも注目が集まるなど、当業界に対する社会の関心は引き続き高まっております。
このような状況のもと、当社グループの学習塾事業におきましては、千葉県、東京都東部地域、茨城県の3つの地域をドミナントエリアと定め、合格実績における地域一番塾の確立に取り組みながら集客力を高めてまいります。併せて映像授業ウイングネットなどのコンテンツ事業や日本語学校事業、さらには教育サービスで培ったノウハウを活用したデイサービスやグループホームなどの介護事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図っております。
学習塾事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による政府の緊急事態宣言が5月下旬に解除されたことで、各教室での対面授業を順次再開する一方、生徒・保護者の皆様と職員の安全面確保からオンライン授業も継続し、オフラインとオンラインの融合という新たな形で展開してまいりました。夏期講習におきましては各地域の学校の夏休みの日程が例年に比べ短縮される傾向にありましたが、学校の夏休みの日程以外にも夏期講習の時間を確保し、春先の学校休校期間中同様、通塾生に学習の遅れを生じさせず、かつ学力強化を図れるよう取り組んでまいりました。また、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進および株式会社市進東京におきましては、練馬、町田、生田、茂原の各教室で既存拠点をスリム化し「市進オンラインスクール」を新たに開校いたしました。『自宅が市進』というキャッチフレーズを掲げWEB授業と担当者による双方向オンライン指導により全国からの申込みを可能としております。なお、各拠点をスリム化したことで翌連結会計年度には費用削減効果も見込まれます。
在籍生徒数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により前年同期を下回って推移しておりますが、「市進学院」の9月入会者数は前年同時期を上回るなど徐々に回復傾向も見られ、株式会社市進、株式会社市進東京で前年同期比8.7%減、株式会社個学舎の直営教室で同10.1%減と第1四半期連結会計期間の前年同期比にくらべマイナス幅が縮まっております。株式会社茨進の生徒数は前年同期比1.5%減と第1四半期連結会計期間に引き続きコロナ禍の中、低いマイナス幅で推移できております。なお、7月から茨城県水戸市の有限会社典和進学ゼミナールが当社グループに加わりました。株式会社茨進、株式会社PoemiXと連携し、茨城県内の合格実績をより強固なものとし、集客力を高めてまいります。
また、コロナ禍での学校休校など不安を抱えられている生徒・保護者の皆様に向けて、昨年の生徒との比較と全国での学力比較により個人ごとの学習状況を分析し、今後の学習に役立てていただけるよう10月に「全国学びの比較テスト」を緊急実施いたします。
映像配信事業の株式会社ウイングネットにおきましては、オンライン学習会を活用し、各加盟校の皆様とともに、コロナ禍で生徒の学習の量と質をどのように担保していくかを共有し、新規加盟校となる学習塾の皆様に対しては様々な学習指導の具体的提案を行うことで加盟校数の維持・増加につなげてまいりました。夏期講習においては、9月末までを拡大夏期講習として、ウイングネットの各担当が加盟校の皆様のフォローをし、また新型コロナ感染症対策としては、自宅配信環境提供などの支援策も継続いたしました。その結果、加盟校数、加盟校における受講者数は引き続き堅調に推移しております。
介護事業におきましては、株式会社市進ケアサービス、株式会社時の生産物、有限会社敬愛において、高齢者の皆様を対象とする非常に厳しい環境の中、新型コロナウイルス感染症の防止策を徹底した上で、デイサービス、グループホームなどの営業を従来同様に継続することができております。7月からは、神奈川県横浜市で、障がい者総合支援事業も含め総合的な介護事業に取り組む株式会社ゆい、東京23区で小規模デイサービスを運営する株式会社プレジャー・コムの2社が新たに当社グループに加わり、介護事業にさらに注力してまいります。
日本語学校を運営しております株式会社江戸カルチャーセンター、旅行会社を運営しております株式会社アイウイングトラベルにつきましては、外務省による各国への往来の中止勧告に加え、4月に政府から発令された非常事態宣言によって不要不急の外出自粛が要請されるなど、企業活動の前提が大幅に制限される未曾有の事態となり、事業運営を大幅に縮小せざる得ない状況となりました。
費用面におきましては、主に学習塾事業において、生徒・保護者の皆様のご理解のもと授業の実施を映像配信やオンライン映像授業の提供という形で進めた点から、通常時の授業実施に関連する人件費等を節減できております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,390百万円(前年同四半期比92.7%)、営業損失は29百万円(前年同四半期営業損失112百万円)、持分法による投資損失154百万円の計上などにより経常損失は289百万円(前年同四半期経常損失237百万円)となりました。また、新型コロナウイルス感染症による損失212百万円の計上などにより親会社株主に帰属する四半期純損失は526百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失244百万円)となっております。
翌連結会計年度に向けては、映像コンテンツ事業と介護事業の伸長に加え、学習塾部門において、主に次年度以降、継続予定の生徒数の回復は顕著であり、グループ全体として黒字化に向けた反転攻勢の態勢が整っております。また、ここ10年ほど取り組んできた教室のリニューアルや移転等の投資についても、当連結会計年度において、ほぼ目途がついており、翌連結会計年度黒字化の見通しとなっております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は11,991百万円(前連結会計年度比100.4%)となりました。主な要因は現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は10,366百万円(前連結会計年度比106.7%)となりました。主な要因は長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,624百万円(前連結会計年度比72.6%)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、1,557百万円(前年同四半期比362百万円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは868百万円の支出(前年同四半期145百万円の支出)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純損失481百万円の計上の他、売上債権の増加352百万円、減価償却費278百万円を計上している点等が挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,254百万円の支出(前年同四半期480百万円の支出)となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出605百万円、有形固定資産の取得による支出200百万円(新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等)、長期貸付けによる支出154百万円、定期預金の預入による支出107百万円を計上している点等が挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは892百万円の収入(前年同四半期196百万円の収入)となりました。主な要因としましては、長期借入れによる収入1,629百万円、長期借入金の返済による支出561百万円を計上している点等が挙げられます。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。その他については、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。