四半期報告書-第48期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、緊急事態宣言が断続的に発令されるなど、コロナ禍の影響を受け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進む一方、オンライン授業サービスなど新たな教育コンテンツへのニーズが高まりを見せ、また教育ICT環境においては文科省のGIGAスクール構想が進むなど、大きな変革の時期を迎えております。
介護福祉サービス業界におきましては、日本の高齢化率が29.1%(2021年9月現在)と過去最高を更新するなど、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まり、一方でその需要に応じた人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。
このような環境のもと、当社グループは、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」というグループ理念をグループ内各事業会社において共有し、企業価値の向上と、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指しております。当第2四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍での厳しい社会情勢、経済状況がつづく中、お客様と従業員の安全を第一に感染症対策を徹底した上で、教育サービス事業、介護福祉サービス事業とも無事に営業を継続してまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は8,596百万円(前年同四半期比116.3%)、営業利益は478百万円(前年同四半期営業損失29百万円)、経常利益は446百万円(前年同四半期経常損失289百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は265百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失526百万円)となっております。
なお、当社グループにおける介護福祉サービス事業の比重が増してきたため、前連結会計年度より、従来の「教育サービス事業」の単一セグメントから、「教育サービス事業」「介護福祉サービス事業」の2つの報告セグメントへと変更いたしました。
以下の前年同四半期比較につきましては、前第2四半期連結累計期間の数値を当第2四半期連結累計期間と同様の区分に変更して比較しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれております。
<教育サービス事業>学習塾事業では、「市進学院」「市進予備校」等を運営する株式会社市進において、夏期講習にて計画を上回るお申込みをいただけたことや、公立中高一貫コースの集客が好調なこと、また2号館を新設した千葉ニュータウン中央教室や柏の葉教室などで生徒数が引き続き増加し、昨秋新規開校した船橋塚田教室での集客も順調に推移していることなどから、売上高は、前年同期比はもちろんのこと、2019年度と比較した場合でもプラスで推移いたしました。また、茨城県において「茨進中学受験ゼミ」「茨進ゼミナール」等を運営する株式会社茨進では、2号館を開校したつくば竹園校をはじめ、夏期講習も含めて集客は好調に推移しております。なお、株式会社茨進では、茨城県の緊急事態宣言の方針に合わせ、8月後半の夏期講習はすべてオンライン授業形式で実施するなど、昨年来準備を整えていたことにより、休校することなくオンライン授業への移行がスムーズにできております。
教育関連事業では、全国の学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、継続的に映像コンテンツの充実を図る一方、加盟校の皆様向け、また新規加盟校となる学習塾の皆様向けのオンライン学習会を活用し、変わりゆく教育環境において指導力、集客力をいかに高めていくかを共有し、様々な学習指導の具体的提案を行うことで、加盟校数の維持・増加につなげてまいりました。その結果、加盟校数、加盟校における受講者数とも引き続き堅調に推移しております。外部環境としてはコロナ禍において映像授業の需要増が継続していることも影響しております。
一方で、費用面におきましては、人員の適正配置や賃借面積の適正化による賃借料の低減などが奏功し、有効な費用統制ができております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高7,702百万円(前年同四半期比112.3%)、セグメント利益(営業利益)381百万円(前年同四半期セグメント損失39百万円)となりました。
<介護福祉サービス事業>介護福祉サービス事業におきましては、コロナ禍の厳しい環境の中、感染拡大防止に最大限の注意を払いつつ、サービスの提供を継続しております。デイサービスなどの通所系事業の稼働率や、グループホームなどの入居系事業の入居率については、引き続き各社順調に推移しております。また、株式会社市進ケアサービスで実施している介護初任者研修、実務者研修も好調であり、こちらは業績への貢献だけではなく、人材育成や人材確保にも寄与しております。なお、当第2四半期連結累計期間におきましては、前年7月から当社グループに加入した株式会社プレジャー・コムと株式会社ゆいの業績が期初からのセグメント利益に貢献しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高926百万円(前年同四半期比167.4%)、セグメント利益(営業利益)96百万円(前年同四半期比987.2%)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は12,495百万円(前連結会計年度比100.9%)となりました。主な要因は現金及び預金の増加などによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は10,641百万円(前連結会計年度比98.9%)となりました。主な要因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,854百万円(前連結会計年度比114.6%)となりました。主な要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、3,058百万円(前年同四半期比196.4%)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは470百万円の収入(前年同四半期868百万円の支出)となりました。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益429百万円の計上の他、減価償却費269百万円の計上、売上債権の増加163百万円を計上している点等が挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは257百万円の支出(前年同四半期比20.5%)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出191百万円(新規教室開校の他、既存拠点のリニューアル費用等)、映像授業コンテンツの制作による支出91百万円、有形固定資産の売却による収入91百万円を計上している点等が挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは58百万円の収入(前年同四半期比6.5%)となりました。主な要因としましては、長期借入れによる収入750百万円、長期借入金の返済による支出522百万円、リース債務の返済による支出86百万円を計上している点等が挙げられます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。その他については、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。